地方行政制度の整備に必要な経費／（地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費等除く。）

事業の目的

①地方分権の確立を目指した地方制度・地方行政体制の整備等を推進する。②市町村振興、広域連携のあり方について調査・研究をする。③住民基本台帳制度等の円滑な運用を行うとともに、外国人住民基本台帳制度の定着を図る。④地方行革の推進に取り組む。⑤地方分権の担い手を支える地方公務員制度の確立を目指し、あわせて働きやすい職場環境づくりに努める。

現状・課題

地方分権の確立を目指した地方制度・地方行政体制の整備等を推進、市町村振興、広域連携のあり方、住民基本台帳制度等の円滑な運用を行うとともに、外国人住民基本台帳制度の定着、地方行革の推進及び地方分権の担い手を支える地方公務員制度の確立を目指し、あわせて働きやすい職場環境づくりに努めるため、調査・助言及び情報提供を行っている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、外部有識者からも指摘がされている検討会の結果が反映された地方分権に資する法令、ガイドラインの策定数等を長期アウトカムにすることについて、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

研究会の報告書などの作成にあたり、印刷製本する場合においては、配布実績等を踏まえ、業務上必要最小限にとどめている。今後も印刷までの作業期間に余裕をもたせる等の改善を図り、多くの業者が参入可能となるよう努めていきたい。旅費については、原則としてパック旅行を導入し、効率的な執行に努めている。

改善の方向性

今後とも引き続き、執行額を抑制し、コスト削減に努めていきたい。