民主化支援ミッション等への我が国要員派遣経費

事業の目的

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）が実施する、欧州地域の治安維持や法の支配といった国内基盤を担保する政策、各国の民主化を支援する政策に対し、ＯＳＣＥのアジア・パートナーとして我が国が行う支援。ＯＳＣＥは、昨今のウクライナ情勢においても、欧州・中央アジア・北米と幅広い地域での安全保障と信頼醸成に貢献する機構として重要な役割を果たしてきており、政治・軍事面のみならず、経済・環境、人権・人道といった包括的アプローチで安全保障課題を解決するとの方針の下、地域の安定、民主化推進を進めてきた高い実績がある。我が国は、ＯＳＣＥの取組への支援として具体的に以下を実施。／／１）選挙監視活動の支援／ＯＳＣＥは民主主義と法の支配の確立が安全保障上も不可欠との観点から、特に選挙監視を中心的活動と位置づけ、ＯＳＣＥ参加国各地で長年にわたり選挙監視活動に実施。地域の安全保障環境維持に重要な役割を果たしており、日本もこれまで選挙監視要員の派遣を行ってきている。選挙は外国が不当に介入し、不正を巡る騒擾等が勃発することで、民主主義の根幹を揺るがす機会ともなりうるものである。近年、ロシアのウクライナ侵略が長期化する中で、欧州の一部の国で親露政権や親露勢力の影響力が拡大する等の動きが見られ、選挙の公正を保証することが益々重要となってきている。／／２）法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた日 ＯＳＣＥ協力 ＯＳＣＥは、北米（米・加）、欧州（含むウクライナ、ロシア）、中央アジアの５７か国が参加する世界最大の地域安全保障機構であり、ＮＡＴＯやＥＵと異なり、平和維持活動等に派遣する実力部隊・実行手段は有さず、紛争予防、危機管理、紛争後の復興・再建等を通じて、参加国間の相違を橋渡しし、信頼醸成を行う機関である。我が国は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、ＯＳＣＥとの協力を継続している。特に今後のウクライナ復興フェーズにおいてＯＳＣＥの果たす役割は大きい。我が国としてもウクライナ戦争終結を見越し、欧州地域において、ＯＳＣＥが行う民主化支援ミッションに積極的に参加することにより、世界の安全保障環境の改善に大きく貢献するとともに、我が国の政策への理解の増進及び、欧州の安全保障機関との連携の強化及び協力実績の積み上げによる、外交プレゼンスの向上を図ることが重要である。

現状・課題

我が国はアジア・パートナー国としてＯＳＣＥ活動に対する恒常的な関与と各種ミッションへの益々の貢献が求められている。／／１）選挙監視活動の支援／選挙監視等の民主化支援ミッションには、日本からこれまで延べ３００名強の有識者等を派遣し、欧州・中央アジア地域の民主化支援に貢献してきた。しかし２０２２年２月から始まったロシアによるウクライナ侵略以降、欧州地域の安全保障に緊張が高まる中、ロシアの反対によりコンセンサスが得られない等、紛争当事国が参加国であるＯＳＣＥの機能は困難に直面し、選挙監視活動はここ数年停止を余儀なくされていた。一方、昨年よりロシアの影響を受けやすい地域と認識されるモルドバ、ジョージア、ルーマニア等での選挙監視活動を積極的に行っており、その活動再開の重要性は多くの国が認めるところであり、我が国としても選挙監視団への邦人派遣再開を試みてきた。／／２）法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた日 ＯＳＣＥ協力 ／ウクライナの今後の和平・復興に向けて、ＯＳＣＥの果たす役割に期待が高まっている。我が国にとっては、平和で繁栄した国際社会を構築するため、ＯＳＣＥを含めた欧州との協力を強化する方針を打ち出しつつ、ウクライナ戦争終結を見越し、ＯＳＣＥが行う民主化支援ミッションに積極的に参加することにより、世界の安全保障環境の改善に大きく貢献することは重要である。また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた我が国の安全保障政策への理解の増進及び、欧州の安全保障機関との連携の強化及び協力実績を積み上げ、外交プレゼンスの向上を図ることが喫緊の課題である。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

事業所管部局による点検・改善

良好な欧州諸国との間においては二国間関係に止まらず，国民の要請の高い国際社会共通の諸課題に対する協力関係を一層発展させるため，要人の往来や協議等を活性化させ，関係の更なる緊密化を図るとともに，政府レベルにとどまらず，引き続き人的・知的交流等，民間交流の促進を図っている。また，日本の外交政策に対する欧州諸国の理解を促進している。事業の実施にあたっては，競争性のある調達を行う等効率的な実施に努めている。

改善の方向性

今後も限られた外交資源を有効に活用しつつ，事業の効率化に努めていく。