行政評価等実施事業

事業の目的

行政評価局は、政策の設計上・運営上のボトルネックを発見し、その解消を図ることにより、行政サービスの向上、行政の効率的な運営等を推進し、もって国民に信頼される質の高い行政を実現することを目的としている。／　具体的には、①政策評価（各府省による自己改善を促進）、②行政運営改善調査（各府省とは異なる立場から政策運営状況を確認）、③行政相談（所掌の範囲にとらわれず国の行政に関する苦情や意見を直接国民から聴取）の各機能を有機的に連携させ、制度（法令、ガイドライン等）や業務運営の迅速な改善を促すとともに、現場の実態を適切に踏まえた情報の提供などを行うことにより、各府省の行政の制度・運営の改善・見直しを促し、関係者（自治体、事業者、国民等）の行動変容、社会的課題の解決につなげていく。

現状・課題

我が国の行政が対応すべき課題がより一層、不透明さ、複雑さ、困難さを増している中で、前例のない課題に果敢に挑戦し、社会経済の変化に対応できる行政を実現していくためには、政策の現状を適切に把握し、それまでの進捗を評価した必要な軌道修正を行いながら前進する、機動的かつ柔軟な政策展開が必要となる。／　このため、全国的なネットワークを活用して、地域が抱える行政課題に的確に着眼し、政策の実施状況や効果を的確に把握・分析し、各府省の政策立案過程において、改善方策の検討・実施に反映していかなければならない。／【政策評価】　／　各府省の政策評価が形式的な作業になっているという指摘があり、基本方針等の見直しにより政策評価の画一的な運用を取りやめており、各府省の政策評価の取組を促すため、具体的な政策評価の実施や、政策効果の把握・分析に関するノウハウを体系的に示す必要がある。／　各府省の政策効果の把握・分析に関する知見・ノウハウ等の不足に対応するため、行政評価局は、各府省と共同で効果分析等を行う実証的共同研究や学術論文を活用した研修を実施している。実証的共同研究については、各府省から一定の関心が寄せられているものの、案件組成に苦慮しており、今後、更なる案件組成の取組を行う必要があり、学術論文を活用した研修については、参加者の理解度にばらつきがある状況を解消し、参加者数を増やしていくため、各府省のニーズにあわせて取組を深化させる必要がある。／【行政運営改善調査】／　社会経済の変化に伴い、従来の制度では現在発生している多様な社会的課題への対応が困難となっている事象や各府省自身では気付くことができない政策の設計上・運営上の課題などを捉えて、各府省の政策の効果を上げる・政策を前に進めるために有益な情報を各府省に提供できるよう取り組む必要がある。／【行政相談】／　年間約14万件の相談に対応。全国5,000人の行政相談委員（総務大臣が委嘱した民間有識者）を中核とし、国民にとって身近な存在として国民に寄り添った丁寧な対応を行うことが行政相談の本質的な価値であり、地域課題の発掘とその解決推進、複雑困難な事案への対応能力の向上、災害時における特別行政相談活動を更に充実を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・定性的なアウトカムを設定した箇所について、定量的なアウトカムが設定できないか、引き続き検討に努めること。

事業所管部局による点検・改善

【政策評価】・ガイドラインの策定・改定は、毎年度実施しており、説明会の開催も定期的に実施している。一方で、ガイドラインに盛り込んだ政策評価や効果分析の知見・ノウハウの理解度や浸透については、事業の実施当初であることから適切に測定できていない。・実証的共同研究について、令和５～６年度はそれぞれ４件・３件を実施しており、得られた効果分析の内容をガイドラインに盛り込む作業を進めているところ。今後、更なる案件組成に向けて、各府省に効果分析の重要性や実証的共同研究の内容の周知を進めていく必要がある。・論文研修については、各回受講者数が伸び悩んでおり、受講者に対するアンケートを確認したところ、受講者の理解度が区々であったため、各府省のニーズや参加者の理解度に応じた研修の工夫を講じる必要がある。【行政運営改善調査】　活動指標（調査結果の公表件数）については、2023年度に活動実績が当初見込みを上回ったことを踏まえ、2024年度は当初見込みを更に高く設定したところ、活動実績が当初見込みを下回った。所見表示事項に対する各府省の改善措置率は100%であり、中・長期アウトカムについても、一定の政策効果を確認した。【行政相談】・これまで広報活動による行政相談の認知度（実質的な認知度）の向上に取り組んできた一方、実質的な認知度の向上のための取組がまだまだ不十分である。・ガボットの提供を開始（令和６年３月）するなど、行政相談へのアクセス多様化を前に進める取組を行ってきた。ガボットについては、利便性向上、各府省・自治体の負担軽減のための機能改善が引き続き必要である。・相談職員等の個別事案への対応能力を高めるため、これまでも研修等の実施を通じて対応を行ってきた。今後も引き続き対応能力向上のための取組が必要である。・災害時に被災者支援に万全を期するため、平時より自治体との連携に努めてきた。今後、更なる連携に向けた取組の強化が必要である。

改善の方向性

【政策評価】・ガイドラインに盛り込んだ政策評価や効果分析の知見・ノウハウの理解度や浸透、それを受けた政策評価の実施状況について、各府省へのヒアリング等を実施し、更なるエビデンスを収集して、それを基に、よりよいガイドラインの取組に向けて改善を進める。・実証的共同研究については、ガイドラインの説明会や各府省訪問の機会等を通じて、各府省への周知の回数を増やし更なる案件拡大を目指す。実施した実証的共同研究に対しては、実施府省に対するフォローアップを行って研究成果の活用状況を確認するとともに、当該研究から得られた効果分析のノウハウを他の府省にも分かりやすく整理し、ガイドラインの改定に盛り込み、体系的に各府省に提供していく。・論文研修については、受講者の理解度が区々であることを踏まえ、難易度別の研修の実施など、これまでの研修をよりよいものにするため、各府省のニーズを踏まえた検討を行い改善に努める。【行政運営改善調査】　活動実績が当初見込みを下回ったこと等を踏まえ、より効率的な調査の実施と迅速な調査結果の提供に努める。また、今後も、政策効果の測定指標を調査設計時にできる限り具体的に設定し、フォローアップにおいて、政策効果を的確に把握していく。【行政相談】・行政相談の実質的な認知度の向上・利用者増加のため、今後も継続的な広報活動を行う。・行政相談へのアクセス手段の多様化・改善については、ガボットの利用者目線での改善や能動的行政相談活動、行政相談委員の活動活性化を更に進める。・相談事案対応能力の向上のための取組を継続するとともに、業務の範囲や程度を明らかに超える苦情相談に対して毅然と対応することにより、相談担当職員や行政相談委員の負担軽減を図る。・平時より自治体との連携を更に強化し、災害時の効果的な被災者支援に万全を期するような体制につなげる。