調査法制事業

事業の目的

行政手続制度、行政不服審査制度、国の行政機関及び独立行政法人等（以下「国の行政機関等」という。）の情報公開制度を適正かつ円滑に運用することにより、行政の信頼性の確保及び透明性の向上を図る。

現状・課題

行政運営の基本的、共通的なルール（行政手続法、行政不服審査法、情報公開法等）について、各行政機関等において適正かつ円滑な運用が確保される必要がある。／　行政手続法及び行政不服審査法については、「行政不服審査法の改善に向けた検討会」の最終報告（R4.1月）において、行政不服審査法に規定する審理手続の担い手の確保・育成等の運用面での改善を図るべき事項や、審理手続に連続する手続である、行政手続法に規定する理由の提示等の基礎的な理解の向上といった課題についての指摘があったところである。これを踏まえ、令和４～６年の各年度で実施した調査研究事業において、両法に関する事務に従事する職員の能力向上を図るための研修教材等を開発した上で、全国で対面型研修を実施し、課題の整理や効果の検証を行ったところ、引き続き、国の行政機関、地方公共団体等に対する研修等を通じて、両法の適正な運用に取り組む必要がある。／　また、情報公開制度については、法施行後20年超が経過し、単年度当たりの開示請求件数が４倍超になるなど、事務の負担が増大しているほか、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（R6.6.21閣議決定）においても、総務省のフォローのもと、関係府省において、業務全体が効率化されるよう業務改革（BPR）を行いながら、デジタル化を推進することとされていることにも留意しつつ、法所管として、国の行政機関等において適正な運用が確保されるよう取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・長期アウトカムについて、アクティビティの目標である各制度の適正かつ円滑な運用の確保等について定量的な指標設定できないか、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

行政運営の改善・効率化や行政の信頼性の確保及び透明性の向上に資する成果目標の達成に向け、各府省の業務改革の推進や、国の行政機関等の情報公開制度等の適正かつ円滑な運用を着実に実施しており、本施策に係る経費についても、所要額の精査や競争性確保等を通じて、コスト削減に努めている。

改善の方向性

今後も各事業の所要額の精査や調達の競争性確保等を通じて、更なる予算の効率的な執行に努め、本施策を実施に取り組む。