矯正医療体制の整備

事業の目的

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院及び少年鑑別所に収容された被収容者に対し、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置を講ずることを目的としている。

現状・課題

矯正施設のうち、刑事施設においては、全受刑者に占める高齢者の割合が増加傾向にあり、平成26年時点では18.4パーセントであったところ、令和5年時点では22.1パーセントと、3.7ポイント増加しているほか、有病率については、平成27年時点が67.6パーセントであったところ、令和6年時点では70.1パーセントと、2.5ポイント増加しており、矯正施設内の医療に関する負担は増加しており、これを担う矯正医官等の医療従事者の安定的な確保及び医療関係経費の確保等が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き効率的な予算執行に努められたい。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

事業所管部局による点検・改善

矯正行政は、被収容者の収容を確保し、その人権を尊重しつつ、それぞれの法的地位に応じた適正な処遇を実現することにより、犯罪・非行をした者の再犯・再非行を防止するものであり、国が実施すべき事業である。また、再犯・再非行防止に向けた各種指導・支援の実施に当たっては、その前提として安定的な収容生活環境の維持及び処遇環境の整備が必須である。そのため、被収容者に対し、一般社会の生活水準と著しい開差が生じないよう、必要な経費を支出し、医療措置を適切に実施している。アクティビティ①については、短期アウトカムは目標を達成したものの、長期アウトカムについては、目標を達成していないため、引き続き、矯正医官の確保を推進する。

改善の方向性

安定的に矯正医官を確保するために、矯正医官の認知度を高め、その社会的意義や魅力について理解してもらうことが必要であるため、引き続き、適切な矯正医官採用広報活動を実施する。