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その他の事項経費終了予定事業ID: 6663

インターネット上の偽・誤情報対策の推進

総務省情報流通行政局情報流通振興課開始: 2024年度

2025年度当初予算

-

2024年度執行: 7,980万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

利用者等の利用実態や諸外国の政策動向等のインターネット上の情報流通環境に係る状況を把握し、検討会等へインプットすることにより、総務省として偽・誤情報等対策の政策の企画・立案等に資するため、調査を行う。

現状・課題

SNS等のプラットフォームサービスの利用が一般化する一方で、プラットフォーム上では、偽・誤情報等の流通・拡散、フィルターバブルやエコーチェンバーによる情報の偏在化等の課題が深刻化している。偽・誤情報等が流通・拡散することは、利用者が多様な情報をもとに物事を正確に理解し適切な判断を下すことを困難にし、利用者が安心・信頼してデジタルサービスを利用することができなくなる危険がある。こうした偽・誤情報等の流通・拡散等によるリスクに対応するため、政策の企画・立案等に取り組む必要がある。

事業の概要

インターネット上の偽・誤情報等の対策に資するため、偽・誤情報等に係る情報流通環境等の調査研究を行う。／なお、令和７年度以降については、「インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進」へ移管。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)--
2024年度7,990万円7,980万円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織総務省直接株式会社野村総合研究所3,190万円直接有限責任監査法人トーマツ1,420万円直接株式会社キーウォーカー940万円直接株式会社三菱総合研究所770万円直接学校法人国際大学640万円直接株式会社オーエムシー510万円配分先株式会社インテージ190万円+ 7 件をすべて表示

支出先詳細

ℹ

この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織総務省↓
直接ブロック A

株式会社野村総合研究所

3,190万円

偽・誤情報対策の調査研究団体

1

株式会社野村総合研究所

株式会社一般競争契約（総合評価）
3,190万円
直接ブロック D

有限責任監査法人トーマツ

1,420万円

デジタル空間における情報流通の健全性確保に向けたガイドライン等の作成に係る調査団体

1

有限責任監査法人トーマツ

その他法人一般競争契約（総合評価）
1,420万円
配分・再委託（有限責任監査法人トーマツ より）— 再委託契約
配分先ブロック F

株式会社インテージ

190万円

偽・誤情報に関するwebアンケート調査の実施

1

株式会社インテージ

株式会社その他
190万円
直接ブロック J

株式会社キーウォーカー

940万円

プラットフォームサービスにおける投稿数に係る調査の実施

1

株式会社キーウォーカー

株式会社一般競争契約（総合評価）
940万円
直接ブロック H

株式会社三菱総合研究所

770万円

インターネット上のSNSサービスの利用状況に関するアンケート調査の実施及び諸外国の法令調査

1

株式会社三菱総合研究所

株式会社一般競争契約（総合評価）
770万円
直接ブロック M

学校法人国際大学

640万円

偽・誤情報対策等に資する啓発教育教材開発業務

1

学校法人国際大学

学校法人随意契約（企画競争）
640万円
直接ブロック B

株式会社オーエムシー

510万円

有識者会議の会合運営団体

1

株式会社オーエムシー

株式会社一般競争契約（最低価格）
510万円
直接ブロック C

株式会社データセレクト

90万円

有識者会議等におけるとりまとめ（案）に関する意見整理及び集約

1

株式会社データセレクト

株式会社随意契約（少額）
90万円
直接ブロック G

株式会社大和速記情報センター

90万円

有識者会議等における速記業務の請負

1

株式会社大和速記情報センター

株式会社その他
90万円
直接ブロック E

株式会社PoliPoli

80万円

インターネット上における偽・誤情報に関する意識調査の請負

1

株式会社ＰｏｌｉＰｏｌｉ

株式会社随意契約（少額）
80万円
直接ブロック I

株式会社ロイヤリティ・マーケティング

50万円

プラットフォームサービスにおける利用者数に係る調査の実施

1

株式会社ロイヤリティマーケティング

株式会社一般競争契約（総合評価）
50万円
直接ブロック N

PATTARA LEELAPRUTE

10万円

海外出張に係る通訳業務

1

ＰＡＴＴＡＲＡ　ＬＥＥＬＡＰＲＵＴＥ

随意契約（少額）
10万円
直接ブロック K

一般社団法人民事法務協会

-

登記情報サービスの利用

1

一般財団法人民事法務協会

その他法人随意契約（少額）
-
直接ブロック L

株式会社メトグリーン

-

「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」等の会合における飲料水の供給

1

株式会社メトグリーン

株式会社その他
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・令和６年度をもって事業終了。

事業所管部局による点検・改善

調達に当たっては、一般競争入札など競争性を確保した方法を採用しており、コストの低減に努めている。

改善の方向性

今後、類似する事業を実施の場合は、請負事業における実施項目の精査、複数社からの見積取得の徹底等、更なる事業の効率化や適切な事業執行を行う。

所見を踏まえた改善点・反映状況

・令和６年度をもって事業終了。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

検討会等における調査結果の報告

測定指標：調査研究結果の検討会等での報告数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2024年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度3.04.0133.33333
アウトカム

検討会等の取りまとめにおける調査結果の活用

測定指標：調査研究結果の検討会等の取りまとめでの活用数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度3.03.0100.0
2025年度0.0--
アウトプット

偽・誤情報等に関する国内外の状況把握のための調査研究の実施

測定指標：調査研究の実施数[単位: 件]

年度別データを表示（2024〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2024年度3.03.0100.0
2025年度0.0--

※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社野村総合研究所

インターネット上の偽・誤情報対策の企画・立案のための調査研究の請負

3,190万円1費目 ▾
費目金額
人件費等3,190万円

有限責任監査法人トーマツ

デジタル広告の広告主のブランド価値の毀損やアドフラウド被害リスク等の軽減を通じたデジタル空間における情報流通の健全性確保に向けたガイドライン等の作成に係る調査の請負

1,420万円2費目 ▾
費目金額
人件費等1,230万円
委託費190万円

株式会社キーウォーカー

プラットフォームサービスの投稿に関する統計的調査の請負

940万円1費目 ▾
費目金額
人件費等940万円

株式会社三菱総合研究所

インターネット上のＳＮＳサービスの利用状況等に関する調査及び諸外国の法令調査

770万円1費目 ▾
費目金額
人件費等770万円

学校法人国際大学

偽・誤情報対策等に資する啓発教育教材開発業務の請負

640万円1費目 ▾
費目金額
人件費等640万円

株式会社オーエムシー

「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」等の会合運営の請負

510万円1費目 ▾
費目金額
人件費等510万円

株式会社インテージ

企業の広報担当者及び 一般のインターネットユーザを対象としたwebアンケート調査

190万円1費目 ▾
費目金額
人件費等190万円

株式会社データセレクト

デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ（案）についての意見募集に関する意見整理・集約業務の請負

90万円1費目 ▾
費目金額
人件費等90万円

株式会社大和速記情報センター

デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会の速記に係る請負

90万円1費目 ▾
費目金額
人件費等90万円

株式会社ＰｏｌｉＰｏｌｉ

インターネット上における偽・誤情報に関する意識調査の請負

80万円1費目 ▾
費目金額
人件費等80万円

※ 上位10グループを表示（残り4グループ）

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度