2025年度当初予算
1.2億円
2024年度執行: 9,140万円
事業の目的・概要
事業の目的
全国の自治体等が発信する避難指示等の災害情報を効率的に伝達するためのLアラート(災害情報共有システム)(※)について、今後もその役割を果たし続けていくため、安定性・信頼性・継続性を一層向上するとともに、政府全体の防災DXの取組にも寄与するものとする。/(※)Lアラートは、災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤
現状・課題
地域住民への迅速な避難指示等の情報の伝達において必要不可欠なLアラートについて、近年、災害が頻発化•激甚化するとともに、内閣府新総合防災情報システム(SOBO-WEB)とのデータ連携を開始するなど、その役割が拡大していることから、Lアラートの改修等による安定性・信頼性の向上や、情報項目の充実等による情報伝達・共有の質の向上等が必要である。
事業の概要
Lアラートの信頼性・安定性等の一層の向上の観点から、安定した体制によるLアラートの運営を目指すため、今後の運営の在り方等に関する調査を実施するとともに、Lアラートの情報伝達・共有の質の向上等のため、内閣府総合防災情報システム等との更なるデータ連携等に向けた調査を実施する。また、Lアラートを活用した情報伝達について、更なる迅速性等の向上を目指し、活用啓発のためのセミナーを実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.2億円 | - |
| 2024年度 | 9,990万円 | 9,140万円 |
| 2023年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック B株式会社NTTデータ
4,290万円
必要なシステム改修(セキュリティや耐災害性の強化等)などに向けた調査
株式会社NTTデータ
配分先ブロック CNTTデータ先端技術
1,760万円
現行Lアラートシステムの政府統一基準等に対する適合性の洗い出しに関する調査検討業務支援及び報告書作成支援
株式会社NTTデータ先端技術
直接ブロック Aアビームコンサルティング株式会社
3,110万円
他の防災関係システムとの具体的な情報連携の在り方及びLアラートを今後一層有効に機能させるための課題の整理
アビームコンサルティング株式会社
直接ブロック Dアビームコンサルティング株式会社
1,740万円
Lアラートの利活用推進のための人材育成セミナーの実施
アビームコンサルティング株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・定性的アウトカムについて数値で効果を計測すること、特にアクティビティ104は短期長期とも定性的であるため、定量的指標の設定について引き続き検討すること。
事業所管部局による点検・改善
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和7年6月13日閣議決定)において、2026年度中に国においてLアラートを運用すること及び更なる情報連携をはじめとしたLアラートで扱う情報の充実化等に向けた取組を進める方針を掲げており、これらの方針に資する本事業は国が主体となって取り組むべき事業である。その中で、アクティビティ101について、他の防災関係システムとの具体的な情報連携の在り方及びLアラートを今後一層有効に機能させるための課題の整理を行い、目標値を達成した。アクティビティ102について、関係行政機関の防災関係システムとの連携を視野に入れ、必要なシステム改修に向けた調査を実施し、目標値を達成した。アクティビティ103について、2026年度中に国においてLアラートを運用するためには、今後の運営の在り方等に関する調査研究は必要不可欠な事業である。アクティビティ104について、Lアラートで扱う情報の充実化等に向け、事業の効果を最大化するため、令和6年度に実施した調査研究の成果を十分に活用しながら、内閣府総合防災情報システム等との更なるデータ連携等に向けた調査を実施する必要がある。アクティビティ105について、「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について(報告書)」(令和6年11月決定)において、「Lアラートの利活用を推進する国においては自治体へLアラートの活用方法を啓発する」ことが望ましいとされているなど、Lアラートの活用推進に向けた啓発セミナーを実施する重要性は高い。2024年度の3事業のうち2事業が一者応札となったところ、これは主に応札事業者以外の事業者が応札段階での人員確保、体制構築が難しいことが要因であった。
改善の方向性
アクティビティ101について、その成果物をアクティビティ104(令和7年度に実施する内閣府総合防災情報システム等との更なるデータ連携等に向けた調査)へ活用し、事業の効果を最大化させる。アクティビティ102について、Lアラートの安定性・信頼性等を実現するため、令和7年度は短期アウトカム、長期アウトカムの達成に着実に取り組む。また、2024年度の3事業中2事業において、一者応札となったため、関連事業者等への周知を図っていくことで、競争性を確保し効率的な予算執行に努めるとともに、関係府省庁と綿密に連携することにより本事業の効果をより高められるように努める。
外部有識者による点検
(1)本件事業の必要性について、「基本情報」の「現状・課題」でみると、「安定性・信頼性や情報伝達・共有の質等の一層の向上が必要」とはありますが、具体的にどのような問題点が意識されているのか不明で、事業の必要性がやや不明確です。(2)「効果発現経路」の記述がやや冗長で混乱した感じがあります。想像すると、事業の進捗に伴い「101: アクティビティ」「102: アクティビティ」から発展的に派生してきた「103: アクティビティ」「104: アクティビティ」を、書式に合わせて他のアクティビティと並列に書いてしまっているためではないかと思います。 記述のわかりやすさ、というだけの問題ですが、私の理解が正しいという前提で言えば、例えば103については、「101の結果明らかになった運営上の問題点を改善するため、・・・」などという説明をどこかに加えていただくと良いかと思いました。 レビューシートの書式に内在する問題(ステップバイステップの事業構造をうまく表現できない?)かもしれませんが、工夫していただければ助かります。
所見を踏まえた改善点・反映状況
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努める。・外部有識者の所見を踏まえ、「基本情報」の「現状•課題」及び「効果発現経路」の「後続アウトカムへのつながり」について、記載を修正。・行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、アクティビティ101、103、104の短期アウトカムの定性的指標を定量的指標に修正。アクティビティ104長期アウトカムについては、今年度の調査研究の結果を踏まえ、定量的な指標の設定が可能となるため、引き続き検討を行う。
成果指標・目標値・実績値
新たな運営ルール等の策定
測定指標:新たな要綱・利用規約等の策定[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
調査事業を踏まえた安定性・信頼性向上のためのLアラートの改修内容の確定
測定指標:Lアラートの改修内容の確定[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
将来的なLアラートの改修内容の確定
測定指標:内閣府総合防災情報システムからの情報連携方法・項目の確定[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
地方公共団体職員等の利用者のLアラートへの発信意義の理解度の向上
測定指標:セミナー実施後アンケートにおける受講者のLアラートへの発信意義の理解度[単位: %]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
Lアラートの安定性・信頼性等の向上
測定指標:災害情報配信の稼働率[単位: %]
年度別データを表示(2026〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
Lアラートの情報伝達・共有の質の向上
測定指標:Lアラートのシステム改修後の情報項目追加項目数
年度別データを表示(2027〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
Lアラートを活用した情報伝達の迅速性等の向上
測定指標:避難情報発令後30分以内にLアラートへ情報発信された割合[単位: %]
年度別データを表示(2026〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 80.0 | - | - |
他の防災関係システムとの具体的な情報連携の在り方及びLアラートを今後一層有効に機能させるための課題の整理
測定指標:他の防災関係システムとの具体的な情報連携の在り方及びLアラートを今後一層有効に機能させるための調査研究の報告書[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
必要なシステム改修(セキュリティや耐災害性の強化等)などに向けた検討事項の整理
測定指標:必要なシステム改修(セキュリティや耐災害性の強化等)などに向けた調査に関する報告書[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
今後の運営の在り方等に関する整理
測定指標:調査研究の報告書[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | - | - |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
Lアラートの情報伝達・共有の質の向上等のため、内閣府総合防災情報システム等からLアラートへの具体的な連携項目(ライフライン情報等)等の整理
測定指標:調査研究の報告書[単位: 件]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 0.0 | - | - |
| 2024年度 | 0.0 | - | - |
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
Lアラートの活用推進に向けた普及啓発
測定指標:Lアラートの活用推進に向けた啓発を行うセミナーの開催数[単位: 件]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社NTTデータ
令和6年度Lアラートと他の防災関係システムとの連携に係るシステム要件に関する調査研究の請負
4,290万円1費目 ▾
株式会社NTTデータ
令和6年度Lアラートと他の防災関係システムとの連携に係るシステム要件に関する調査研究の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 4,290万円 |
アビームコンサルティング株式会社
令和6年度Lアラートと他の防災関係システムとの情報連携の在り方等に関する調査研究の請負
3,110万円1費目 ▾
アビームコンサルティング株式会社
令和6年度Lアラートと他の防災関係システムとの情報連携の在り方等に関する調査研究の請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 3,110万円 |
株式会社NTTデータ先端技術
令和6年度Lアラートと他の防災関係システムとの連携に係るシステム要件に関する調査研究の請負の再委託
1,760万円1費目 ▾
株式会社NTTデータ先端技術
令和6年度Lアラートと他の防災関係システムとの連携に係るシステム要件に関する調査研究の請負の再委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 1,760万円 |
アビームコンサルティング株式会社
Lアラートの利活用推進のための人材育成セミナーに関する請負
1,740万円1費目 ▾
アビームコンサルティング株式会社
Lアラートの利活用推進のための人材育成セミナーに関する請負
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 雑役務費 | 1,740万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。