教育データサイエンス推進事業

事業の目的

我が国の教育データ分析・研究、成果共有の拠点(ハブ)として、以下の事案を行う。／①教育データサイエンス普及のための基盤整備／②教育データ分析・研究の推進／③国や自治体における教育データ分析・研究の支援

現状・課題

教育分野の政策立案・実施にあたり、これまではデータによる現状把握、それを踏まえた効果検証が十分ではない状況にある。令和5年4月に公開した「公教育データ・プラットフォーム」の機能拡充により教育におけるデータの利活用促進に資する基盤整備を実施することが必要である。／また、大学等と連携し、教育データを活用したモデルケースとなり得る先進的な研究を実施することによりデータの利活用を推進し、教育分野のデータ駆動型の分析・研究を戦略的に推進する。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は昨年度の行政事業レビュー推進チームの指摘を踏まえて改善が行われており、特段の見直しは要しないものと思われる。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、教育データサイエンス普及のための基盤整備や教育データ利活用に係る研究・支援を行う事業であり、データ駆動型教育への転換を促進するものである。令和5年4月から「公教育データ・プラットフォーム」の運用を開始した。アクセス件数について、過去の運用実績を踏まえた目標値の設定を行った。支出先を選定する際には複数者から見積もりを徴する等、競争性を確保している。

改善の方向性

本事業は、教育データサイエンス普及のための基盤整備や教育データ利活用に係る研究・支援を行う事業であり、データに基づく施策の立案・改善を促進し、教育データを利活用した研究の活性化、新たな知見の創出に資するものであることから、事業の内容を踏まえ、引き続き適切な執行に務めるものとする。今後も業者が入札に参加できるよう、公告期間の確保や仕様書の内容の精査に努める。