戸籍における「氏名の読み仮名」の法制化に伴う、住民票等の記載事項の見直しに係る経費/旧:マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記のために必要な経費
2025年度当初予算
-
2024年度執行: 206.8億円
事業の目的・概要
事業の目的
片仮名による個人氏名の表記を戸籍の記載事項とすることを含めた戸籍法制の見直しを踏まえ、住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記できるよう、市区町村等において必要なシステム改修等を行う。
現状・課題
各市区町村の住民記録システム及び住民基本台帳ネットワーク等の全国システムは、住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名のローマ字表記を行えるようになっていない。
事業の概要
住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名をローマ字表記等できるようにするため、全国市区町村の住民記録システム等の改修、住民基本台帳ネットワークシステム等の改修を行うもの。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
| 2024年度 | - | 206.8億円 |
| 2023年度 | 200.5億円 | 2,070万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
この事業の当初予算は一括計上親事業から配分されるため「-」と表示されています。執行額・支出先は当事業で実際に執行した分です。
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック D地方公共団体
177.6億円
社会保障・税番号制度システム整備費補助金(マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記等に係るものに限る。)精算払・概算払
その他地方公共団体
熊本市
仙台市
横浜市
大阪市
札幌市
川崎市
福岡市
岡山市
秋田県町村電算システム共同事業組合
浜松市
直接ブロック A地方公共団体システム機構
29.2億円
事業実施のためのシステム改修
地方公共団体情報システム機構
配分先ブロック B富士通株式会社 ほか5社
29.1億円
システム改修にかかる要件検討業務等
富士通株式会社
日本電気株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社NTTデータ
株式会社DNPデータテクノ
TOPPAN株式会社
配分先ブロック CNECソリューションイノベータ ほか17社
7.7億円
システム改修にかかる設計業務等
NECソリューションイノベータ株式会社
コムチュア株式会社
株式会社クレオ
株式会社NTTデータ・アイ
株式会社ベイカレント・コンサルティング
株式会社アイソルート
株式会社スバルコンピュータ
富士ソフト株式会社
株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
株式会社プロジェクトカンパニー
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)5,900万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。
事業所管部局による点検・改善
2024年度末時点で事業が未完了であり、アクティビティ等は前年度と同様としている。
改善の方向性
全地方公共団体において、住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名のローマ字表記等が実施されるよう、地方公共団体情報システム機構と連携を取りながら進めていく。
外部有識者による点検
長期アウトカムの成果目標が「全地方公共団体において、・・・振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名のローマ字表記等が実施されること」である一方、成果指標は「振り仮名記載」で止まっている(ローマ字表記に触れいていない)ことに違和感を感じました。
所見を踏まえた改善点・反映状況
外部有識者の指摘を踏まえて、成果指標の表現を修正した。
成果指標・目標値・実績値
スケジュールに基づいて各種システム改修及び、補助金交付等が適切に地方公共団体において実施されていること。
測定指標:当初の策定スケジュール通りにシステム改修を行なっている地方公共団体数[単位: 団体]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1741.0 | 1702.0 | 97.75991 |
| 2025年度 | 39.0 | 39.0 | 100.0 |
カード管理システム等へ市区町村が保有する氏名の振り仮名情報を連携する機能を開発し公開・配布する。
測定指標:住基ネットにおいて、新たに振り仮名情報を連携できた地方公共団体数[単位: 団体]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1741.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 1741.0 | - | - |
全市区町村において、住民票等に氏名の振り仮名を記載し、マイナンバーカードに氏名のローマ字表記等が実施されること。
測定指標:住民票等への氏名の振り仮名記載とマイナンバーカードへの氏名のローマ字表記等が達成された地方公共団体数[単位: 団体]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 1741.0 | - | - |
全ての自治体において、システム改修スケジュールの策定とともに補助金交付請求が行なわれていること。
測定指標:補助金の交付申請を行った地方公共団体数[単位: 団体]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 1741.0 | 1741.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
地方公共団体情報システム機構と委託契約を締結すること。
測定指標:地方公共団体情報システム機構と委託契約を締結した時を100%とする。[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
地方公共団体情報システム機構
マイナンバーカードの記載事項等への氏名の振り仮名追加に係る整備に関する業務委託契約
29.2億円1費目 ▾
地方公共団体情報システム機構
マイナンバーカードの記載事項等への氏名の振り仮名追加に係る整備に関する業務委託契約
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 29.2億円 |
富士通株式会社
マイナンバーカードの記載事項等への氏名の振り仮名追加に係る整備に関する業務委託契約に係る再委託
12.6億円1費目 ▾
富士通株式会社
マイナンバーカードの記載事項等への氏名の振り仮名追加に係る整備に関する業務委託契約に係る再委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 12.6億円 |
熊本市
社会保障・税番号制度システム整備費補助金(マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記等に係るものに限る。)
6.6億円1費目 ▾
熊本市
社会保障・税番号制度システム整備費補助金(マイナンバーカードへの氏名のローマ字表記等に係るものに限る。)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 電子政府・電子自治体の推進に必要な経費 | 6.6億円 |
NECソリューションイノベータ株式会社
マイナンバーカードの記載事項等への氏名の振り仮名追加に係る整備に関する業務委託契約に係る再々委託
3.2億円1費目 ▾
NECソリューションイノベータ株式会社
マイナンバーカードの記載事項等への氏名の振り仮名追加に係る整備に関する業務委託契約に係る再々委託
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 3.2億円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。