自治体におけるデジタル人材の確保・定着支援事業に要する経費

事業の目的

都道府県等における市町村支援のためのデジタル人材の確保に向けた取組への伴走支援等を実施した上で、そのノウハウをガイドライン等で横展開を行い、全国の地方公共団体におけるデジタル人材の確保に向けた取組を推進する。また、地方公共団体がデジタル人材の確保・育成に係る方針を円滑に策定できるよう、方針策定や人材育成手法に係る先進事例等に関する調査を行い、デジタル人材育成の参考となるガイドラインを策定する。

現状・課題

自治体においては、「自治体情報システムの標準化・共通化」をはじめ、様々なDXの取組の短期集中的な実施が求められており、即戦力となるデジタル人材の活用が重要であるが、「デジタル人材に求める役割やスキルを整理、明確化できない」といった課題がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

令和６年度をもって事業終了。

事業所管部局による点検・改善

伴走支援事業の実施や外部デジタル人材の確保ガイドブックの策定等を実施するなど、デジタル人材確保・定着の支援を展開した。

改善の方向性

引き続き、自治体の取組状況を踏まえた支援策の検討等を実施していく。