住民への災害情報を伝達する手段

事業の目的

昨今の大規模地震、水害等を踏まえ、以下の取組を通じて災害情報伝達手段の整備促進及び強靱化を図る。／○市区町村に対して専門的知見を有するアドバイザーを派遣することにより災害情報伝達手段に係る課題共有・解決を図る。／○新技術を活用した情報伝達手段について調査検討を行う。

現状・課題

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」において令和７年度までに自治体における防災行政無線等の災害情報伝達手段の整備率を100％にすることが定められているが、整備予定のない、又は遅れている自治体が残存している状況である。しかしながら、昨今の大規模地震、水害等を踏まえると災害情報伝達手段の整備が急務であることから、未整備団体を中心とした整備促進を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・執行率向上に向けた取組（アクティビティの充実、要求額のスリム化等）の必要性がないか検討する必要があるのではないか。・前年度からの繰越しが当初予算に比して多額であるため、執行管理を徹底し適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・アウトプット、短期アウトカムのいずれも手引きの改訂数が含まれており、これは同じ指標で適切ではないので、アウトプットを調査検討の数とすることを検討すること。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティ①及び②ともに、短期・長期とも測定指標は順調に推移している。

改善の方向性

・アクティビティ①については、引き続きアドバイザーと連携して、市区町村における課題解決を図り、災害情報伝達手段の整備率向上を図る。・アクティビティ②については、検討する度に新たな課題が生まれるところ、消防庁として実施すべきところと民間において実施すべきところの線引きを意識したうえで施策を策定する必要がある。