国民保護体制の整備推進

事業の目的

消防庁における武力攻撃事態及び緊急対処事態への対処能力の維持及び向上を図るための訓練や迅速かつ的確な国民保護措置実施を実現するための調査検討を行い、国民保護体制の整備推進を図る。

現状・課題

国民保護法に基づく国民保護措置は、地方公共団体が国と相互に連携協力し、的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない法定受託事務として、地方公共団体が実施主体として重要な役割を担うものである。

行政事業レビュー推進チームの所見

・執行率向上に向けた取組（アクティビティの充実、要求額のスリム化等）の必要性がないか検討する必要があるのではないか。・引き続き、成果指標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・訓練を実施したことによりどのような効果があるのか、例えば避難が迅速化した、避難者の収容人数が増えた等の具体的な指標が設定できないか、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

地方公共団体における武力攻撃事態及び緊急対処事態への対処能力の維持及び向上を図るため、目標に沿って継続的な訓練の実施とあわせて都道府県における訓練実施回数の偏りを無くしていく必要がある。また、国民保護法168条第２項にもとづき、国と地方公共団体が共同して行う国民保護の訓練に係る経費のうち、地方公共団体が支弁するものについて国が負担していくこととされていることも含め、国民保護措置は、地方公共団体が国と相互に連携協力し、的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない法定受託事務とされている。本事業は、これら目標及び理念の達成に不可欠なものであることから、国費により対応すべきものである。

改善の方向性

国民保護訓練費負担金について、地方公共団体の交付申請、予算執行、実績報告など、負担金事務について適正に内容を精査していく。