災害応急対策

事業の目的

東日本大震災の教訓等を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフや首都直下地震等の大規模自然災害等が発生した場合にあっても、災害応急対応を迅速・的確に行い、国民の命を守るという消防庁の使命を果たすため、消防庁と各地方公共団体・消防機関が連携した災害対応能力の向上により、大規模災害時にも継続的に災害応急活動が可能となるよう耐災害性の強化等、消防庁の危機管理能力の向上を図る。

現状・課題

いつ起こるかわからない自然災害や国民保護事案について、迅速かつ的確な応急対策の実施を災害担当省庁として求められている。そのような対応を可能にするために様々な訓練を実施し、全ての職員の練度を高める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の目標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・短期アウトカムと長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。・長期アウトカムで災害対応力は数値で表現できないとあるが、例えば、訓練やマニュアル更新の結果、これまでとどのように変わったのかを定性的なアウトカムに関する成果実績欄に補足すること等を引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

「消防防災・危機管理センター」については、実際の災害対応時に的確に対応できるよう、図上訓練、地方公共団体との連携訓練等を通じて利用の習熟に努めている。代替拠点については、移転訓練等を通じて、災害応急対策業務に必要な環境整備を進めている。

改善の方向性

・毎年度、人事異動により消防庁内の多くの職員が入れ替わるため、引き続き災害対応能力の水準を維持できるよう、図上訓練、地方公共団体との連携訓練等を続ける。・代替拠点については、引き続き災害応急対策業務に必要な環境整備を進めるとともに、訓練等を通じて、代替拠点における災害対策本部の設置・運営の習熟に努める。