消防大学校における教育環境の整備

事業の目的

消防大学校は、消防組織法及び総務省組織令に基づき、国民の生命、身体及び財産を災害から守るため、消防の最高教育訓練機関として、①国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対する、幹部として必要な教育訓練、②消防学校並びに消防職員及び消防団員の訓練機関の行う教育訓練の内容及び方法に関する技術的援助、③住民の自主的な防災組織を構成する者に対する消防に関する教育訓練に係る調査研究、及びその成果普及を実施することにより、全国各地域の消防防災体制の充実強化を図ることを目的・使命としている。／具体的には、①消防の幹部として必要な知識及び技術を修得させ、幹部として指導監督を行うに足る人格、識見及び能力の育成を図るため、総合教育（上級幹部科他３科）、専科教育（火災調査科他７科）及び実務講習（緊急消防援助隊教育科指揮隊長コース他９コース）を実施するとともに、②全国の消防学校等（各都道府県、札幌市他６指定都市及び東京消防庁の合計55箇所）への消防大学校教官の派遣（令和６年度126回）、教科書の作成等の技術的援助や、各消防学校等における先進的な取組み（研修内容、講師、教育訓練設備・資機材等）に関する情報共有及び消防大学校における教育訓練への反映、③（調査研究事業として実施した短期の講習会を発展させた）自主防災組織の育成に携わる担当職員に対する実務講習の実施、「地域住民と防災活動」など多様なテーマにより特集を組む「消防研修誌」の発行・配布（年１回）等を実施している。

現状・課題

複雑多様化する災害や社会構造の変化等を踏まえた消防業務の高度化・専門化に対応するため、実践的な教育訓練の充実、災害対応力の強化を図るためのマネジメント・指揮能力や、安全管理能力等の向上に係る教育訓練の強化など、現場のニーズを取り入れることにより、消防大学校における教育訓練の一層の質の向上等が求められている。／このため、現場ニーズを踏まえた新たな教育訓練施設・資機材等の導入・整備や、老朽化した建物施設・設備の修繕・改修など教育訓練環境の維持・整備等が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者のご指摘を踏まえて、所要の対応を行うこと。・前年度からの繰越しが当初予算に比して多額であるため、執行管理を徹底し適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

〇本事業については、国民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的として、効果的かつ効率的な教育訓練を実施するため、実火災体験型訓練施設（ホットトレーニング施設）などの教育訓練施設・資機材等の導入・整備、及びその保守・運用の他、老朽化した建物施設・設備の修繕・改修など、良好な教育訓練環境（基盤）の維持・整備等を行い、全国の消防職員・消防団員に対して、幹部として必要な高度かつ専門的な教育訓練、及び各地域の住民による自主的な防災組織を育成するために必要な消防に関する教育訓練を実施し、必要な知識・技術を修得させることにより、消防大学校における教育訓練を修了した人材が、各消防本部での消防の知識及び技能等に係る教育に貢献し、また、各消防学校等の教官を務めているほか、消防大学校での経験を活かすことにより、全国から派遣される各隊との連携が必須である緊急消防援助隊の円滑な災害現地活動に寄与するなど、消防防災における人的資源の高度化、全国的な人的ネットワークの構築・拡大を促進した。この15年間では、全国の720消防本部のうち、695消防本部（96.5％）より学生を受け入れ、全国各地域における消防防災の幹部人材を育成し、消防防災体制の充実強化を図っている。　なお、令和６年度の外部有識者による点検（公開プロセス）において、「学生寄宿舎の収容人数が限られている以上、長期アウトカムは教育の質や幹部職員のネットワーク形成等、改善可能なアウトカムにすべき。」との取りまとめ結果を受けた。〇消防大学校における契約では、主に、教育訓練に必要となる特殊な設備・資機材等を調達するため、供給元（参入業者）が少ない現状があり、加えて、夏期冬期における短期の休校期間を除き、年間を通じて学生が入寮しているため、実際の納期や施工可能期間が限られること等から、結果として、一者応札が多くなる傾向がある。　なお、令和６年度の外部有識者による点検（公開プロセス）において、「契約において、一者応札が多い原因の分析と対策が必要である。」との取りまとめ結果を受けた。

改善の方向性

〇社会構造の変化や複雑多様化する災害の発生等に伴う消防が直面する課題に対応しながら、学科の編成等や教育訓練内容の不断の見直しを進め、幹部教育の更なる質の向上を図るため、10年に１度の頻度で設置している「消防大学校における教育訓練等に関する検討会」の検討結果（令和７年度に検討会設置予定）を、消防大学校における教育訓練等の具体的な見直しの方策・方向性の基本とし、全国消防学校長会に対する消防大学校の教育訓練に関する「ニーズ調査」、全国の消防長等に対する消防大学校の教育訓練に関する「評価・要望」及び「消防大学校への入校で得られた成果」についての個別の聞き取り調査の実施結果に加え、消防庁各課室の要望、最近の災害対応の振り返り・教訓や現場のニーズを取り入れることにより、個別・具体の教育訓練内容（カリキュラム編成：講師の選定、実践訓練等）を企画・調整し、決定するなど、消防大学校における教育訓練の一層の質の向上を図っていく必要がある。　このため、令和６年度の公開プロセスにおける取りまとめ結果を受け、新たに、短期アウトカムについては、（１）消防大学校の全卒業生に対する満足度アンケート（5点満点）の結果、及び（２）新任教官科及び現任教官科に研修生を派遣した消防学校に対する満足度評価（5点満点）の結果を成果指標に設定、長期アウトカムについては、「消防大学校における教育訓練等に関する検討会」（消防本部、外部有識者、消防庁各課長で構成）の設置・検討周期を目標期間として、消防大学校の全卒業生に対する満足度アンケート（5点満点）の結果（全体の平均値）の目標点数（4.0点以上）の確保を成果指標に設定することにより、消防大学校における全国の消防職員・消防団員に対する教育訓練の質を一層向上させるとともに、消防防災における人的ネットワークの構築・拡大を促進する。〇契約における一者応札については、「概算見積書」を提出したが応札を見送った業者等への聞き取り調査結果等も踏まえ、仕様書の見直し・充実を図ること、公告期間を十分に確保すること、参入可能業者を把握し広く調達情報の周知を図ること、複数者が入札に参加出来るよう準備期間及び施工期間を十分に確保すること、入札参加資格等級（Ａ～Ｄ）を拡大することなど、競争性をより一層向上させることにより、一者応札改善の取組みを進めていく。