地方公共団体の災害対応能力の強化

事業の目的

短時間の間に刻々と変化していく災害の警戒段階から発災後初動対応段階に至る局面に応じて、適切に対応するためには、首長がリーダーシップを十分発揮し、避難情報の発令など重要な判断・指示を的確に行う必要があるため、首長の危機管理意識の一層の向上を図り、地方公共団体の災害対応力の向上等につながるよう研修の機会を確保する。

現状・課題

地方公共団体の首長及び危機管理担当職員に対して、被災経験のある首長や有識者による講演等を行う研修を実施している。／自然災害等の発生時における地方公共団体の危機対応能力には、過去の被災経験の有無や危機管理意識の違いにより市町村間で差があるため、過去の災害に際し、陣頭指揮に当たった際の経験やそこから得られた知見を他の地方公共団体に共有する必要があるほか、非常時にはトップである首長が全責任を負う覚悟で陣頭指揮をとる必要があることを認識していただく機会を確保する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の目標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①の効果に関する点検結果は下記のとおり。

改善の方向性

アクティビティ①の長期アウトカムである「市町村長向けの受講者数」については目標の143％の達成度であった。その要因としては全国各地で大規模な自然災害が頻発していることから、市町村長の災害対応に対する意識と本セミナーの認知度が更に高まってきたことが挙げられる。