救急救命体制の整備・充実

事業の目的

高齢化の進展や感染症の蔓延等の社会的な問題を背景として、今後も救急需要の増大が予測されるとともに、国民の救急業務に求めるニーズも多様化していくものと考えられることから、救急需要対策に資する施策展開をはじめ、救急業務の円滑化や質の向上等を目的に「救急業務のあり方」について検討を行い、その結果を踏まえて各地域における救急救命体制の整備・充実を図る。

現状・課題

令和５年中の救急自動車による救急出動件数は約764万件、救急搬送人員は約664万人であり、集計を開始した昭和38年以降、最多を記録した。また、現場到着所要時間及び病院収容所要時間は、新型コロナウイルス感染症禍前の令和元年と比べ延伸しており、個々の救急活動における負担は増大している現状がうかがえる。今後も、高齢化の進展や熱中症患者の増加等により救急需要は更に増大するとともに、国民の救急業務に求めるニーズの多様化等により、救急隊の担う役割はより一層大きくなると見込まれることから、救急業務のあり方全般について、必要な研究・検討などを行い、救急業務を取り巻く諸課題へ対応していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・前年度からの繰越しが当初予算に比して多額であるため、執行管理を徹底し適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の目標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、例えば、本事業の課題は到着所要時間及び病院収容時間の延伸で、実施基準の運用改善により、これらが改善されたような事例や指標がないかどうかを確認する等、より適切な指標の設定について引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度の都道府県に対するフォローアップについては、予定通り11地域について実施することができた。

改善の方向性

引き続き、「救急業務のあり方に関する検討会」において、救急業務の課題解決に向けた検討を行うとともに、その結果を報告書にとりまとめ各都道府県へ周知し、制度改正などの必要な施策展開へとつなげる。調査項目の見直しなど、より効率的・効果的なフォローアップ体制を検討する。