2025年度当初予算
21.2億円
2024年度執行: 2.8億円
事業の目的
福島県では、令和3年4月に試験操業を終了し、本格操業に向けた取組に大きく舵を切ったところだが、漁業生産を支える人材は、長期的に試験操業が続いたことにより被災前に比べ大幅に減少しており、漁業の次世代を担う人材の確保を早急に進めることが必要不可欠となっている。また、福島県の近隣県においても、漁業就業者が減少している中、処理水の海洋放出が開始されたことにより、漁業の将来性への懸念から人材を確保できないおそれがある。このため、福島県及び近隣県に対し、操業に必要不可欠な人材確保の取り組みや漁船・漁具の生産体制の整備について総合的に支援する。
現状・課題
青森県から千葉県にかけての被災６県では、／① 沿岸漁業の漁獲量は震災前の６割程度である／② 新規就業者のうち漁家子弟の割合が全国の割合に比べて高く、漁業以外の分野からの人材確保が十分できていない／③ ALPS処理水の海洋放出を受け、漁業の将来への不安からこれまで以上に人材確保に支障を来すおそれが高まっている／などへの対応が喫緊の課題となっている。
事業の概要
新規就業者や漁業再開者の漁業現場での長期研修の実施、漁業者の経営・技術の向上、インターンシップやトライアル雇用の受入れ、漁協等が行う漁業復興の取組を広くサポートする人材の活動に必要な経費、就業に必要な漁船・漁具のリース方式による導入を支援する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 21.2億円 | - |
| 2024年度 | 21.2億円 | 2.8億円 |
| 2023年度 | 7.0億円 | 3.7億円 |
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード（●印）をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
多額の不用額を計上していることを踏まえ、本事業のニーズを的確に把握した上で、事業計画や事業規模を精査し予算規模の適正化に努めること。また引き続き効率性に留意しつつ予算の執行を進めること。
事業所管部局による点検・改善
確認中の項目があり、確認後に記載
改善の方向性
確認中の項目があり、確認後に記載
所見を踏まえた改善点・反映状況
引き続き効率性に留意しつつ予算の執行を進めてまいりたい。
水揚量の回復
測定指標：岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚量の被災前年（22年3月～23年2月）までの回復[単位: 千トン]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 463.0 | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
技術習得のための講習会や新規就業者確保に関する長期研修などを支援する漁連等への助成・指導
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 助成金 | 1.6億円 |
| その他 | 700万円 |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 2022年度 | 3.8億円 | 930万円 |
| 2021年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 21.2億円 |
農林水産省
21.2億円-
農林水産省
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
1.6億円技術習得のための講習会や新規就業者確保に関する長期研修などを支援する漁連等への助成・指導
一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター
各都道府県漁連、協議会等
1.5億円就業情報の提供、漁業復興の取組をサポートする人材の確保、新規就業者確保に関する長期研修指導謝金等の支払い
各都道府県漁連、協議会等
沿岸漁業者
1.4億円-
沿岸漁業者
茨城県
6,630万円漁船・漁具リース事業の計画・実施に取り組む都道府県への助成
各都道府県
宮城県
1,370万円漁船・漁具リース事業の計画・実施に取り組む都道府県への助成
各都道府県
| 2027年度 | 463.0 | - | - |
| 2028年度 | 463.0 | - | - |
| 2029年度 | 463.0 | - | - |
| 2030年度 | 463.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
水揚量の回復
測定指標：岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚量の被災前年（22年3月－23年2月）までの回復[単位: 千トン]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 463.0 | - | - |
| 2027年度 | 463.0 | - | - |
| 2028年度 | 463.0 | - | - |
| 2029年度 | 463.0 | - | - |
| 2030年度 | 463.0 | - | - |
※ 2021〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
長期研修の受講
測定指標：長期研修受講数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 3.0 | 44.0 | 1466.66667 |
| 2023年度 | 92.0 | 17.0 | 18.47826 |
| 2024年度 | 92.0 | 65.0 | 70.65217 |
| 2025年度 | 92.0 | - | - |
漁業復興サポート人材の確保
測定指標：漁業復興サポート人材数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 6.0 | 1.0 | 16.66667 |
| 2023年度 | 7.0 | 7.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 10.0 | 56.0 | 560.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
就業に必要な漁船・漁具の導入
測定指標：計画承認件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 40.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 88.0 | 9.0 | 10.22727 |
| 2025年度 | 88.0 | - | - |
| 2026年度 | 88.0 | - | - |
| 2027年度 | 88.0 | - | - |
※ 2022〜2027年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）3件は省略しています
各都道府県漁連、協議会等
就業情報の提供、漁業復興の取組をサポートする人材の確保、新規就業者確保に関する長期研修指導謝金等の支払い
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 8,000万円 |
| 長期研修支援事業費 | 6,180万円 |
| その他 | 400万円 |
沿岸漁業者
新規就業者確保に関する長期研修の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 8,000万円 |
| 長期研修支援事業費 | 6,180万円 |
各都道府県
漁船・漁具リース事業の計画・実施に取り組む都道府県への助成
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 助成金 | 1,280万円 |
| 管理運営費 | 90万円 |
| 助成金 | - |
| 助成金 | 6,570万円 |
| 助成金 | 50万円 |
| 管理運営費 | 10万円 |
