緊急消防援助隊の無償使用車両・資機材の整備

事業の目的

東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の国家的非常災害への対応力を高めるため、緊急消防援助隊の機能を維持するとともに、第四期基本計画（令和元年～5年度）に基づき部隊規模を6600隊に増隊を行ってきた。令和７年３月に能登半島地震を踏まえ、第五期基本計画（令和6年～10年度）に改正、目標登録隊数を7200隊に増隊し、引き続き緊急消防援助隊の充実強化を行う。／　国が、無償使用車両や資機材を整備し、自治体がその車両や資機材を活用して部隊登録することを支援する。

現状・課題

今後発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震、風水害等の大規模災害をはじめ、多発化、大規模化、多様化する災害に対して、緊急消防援助隊として各災害種別に応じた役割を果たすため、必要な車両及び資機材等を整備する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・アウトプットの国の支援措置としての無償使用の車両整備台数が、短期アウトカムの数値と大きな乖離があるので、115台中15台の理由と無償使用精度の登録とは何かを出典欄に補足すること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、より適切な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

東日本大震災における緊急消防援助隊の活動を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震等の国家的非常災害への対応力を高めるため、無償使用車両制度を活用し、必要な車両資機材が整備されることなどにより、登録隊数の充実強化が図られている。

改善の方向性

基本計画の見直しにおいて、南海トラフ地震等の切迫する大規模災害の状況や、災害の傾向など中長期的な観点を踏まえつつ、激甚化している近年の災害の実態や社会情勢に応じたニーズ、過去の出動状況等を踏まえ、基本的なアウトカムである登録隊数のほか、災害対応能力を表すアウトカム指標や、それらを実証する計画について検討を行う。　また、必要な消防力を維持するため、近年の災害傾向を踏まえ、必要性を精査した上で無償使用車資機材の更新を検討し、予算の確保や財政措置に努めていく。