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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 6633

公的統計基本計画推進事業

総務省政策統括官(統計制度担当)室統計企画管理官室開始: 1947年度

2025年度当初予算

5,100万円

2024年度執行: 1.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

「公的統計の整備に関する基本的な計画」に掲げられた施策のうち、とりわけ、/①産業連関表の見直し等を通じてGDP統計などの経済統計の精度向上を図ること/②統計作成プロセスの診断を通じて公的統計の品質向上を図ること/③地方統計機構による地域統計の一層の利活用・研究の取組支援を通じて地方統計機構の活性化を図ること/④ビッグデータの利活用の推進を通じて公的統計の作成効率化・報告者負担の軽減の推進とともに、統計調査では困難な早期の統計作成・公表や経済社会の実態把握を図ること/⑤公的統計に関係する様々な課題に関する調査研究を行い統計委員会の審議に資することを通じて公的統計の整備、改善の推進を図ること/等を目的とする。

現状・課題

「公的統計の整備に関する基本的な計画」等において、/①国民経済計算の作成において、産業連関表を軸とした現行体系から、基礎統計から産業連関表を経由せず作成する供給表及び使用表(Supply and Use Tables。以下「SUT」という。)を軸とした新たな体系に移行することが必要/②信頼性の高い有用な利用しやすい統計を適時・確実に提供することを目指し、総合的な品質向上に向けて努めることが必要/③総合プロジェクトである公的統計作成において地方公共団体は国の主要なパートナー。地方統計機構は、地方における統計利用や普及啓発等にも重要な役割を担っており、その活性化が必要/④公的統計の作成の情報源は統計調査が中心。しかし、統計調査の報告者負担軽減や統計調査では困難な早期の統計作成・公表などにつながる可能性のあるビッグデータ等の活用に向けた検討に取り組むことが必要/⑤経済活動のサービス化、グローバル化、デジタル化などの社会経済の変化に的確に対応する公的統計の府省横断的整備の推進が必要/等の現状・課題が示されている。

事業の概要

「公的統計の整備に関する基本的な計画」に掲げられた施策の目的を達成するため、/①関係府省・統計専門家との会議等を通じて、産業連関表のSUT体系への移行の推進を図ること/②各府省に対し品質管理の専門家・実務家等の協力を得て統計作成プロセス診断の実施/③地方統計機構に対し、EBPM推進に資する統計利活用に関する取組の支援/④ビッグデータ利活用推進のための各種会議等を通じて、ビッグデータ利活用の事例の創出、普及を図ること/⑤社会経済情勢の変化に対応した公的統計の整備、改善に資するため、公的統計に関する様々な課題に関して調査研究を行うこと/等を実施する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)5,100万円-
2024年度1.3億円1.1億円
2023年度1.3億円1.1億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織総務省直接エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社ほか1.0億円直接個人Aほか280万円直接外務省80万円配分先沖電気工業株式会社ほか910万円配分先株式会社HTSアクト310万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織総務省
直接ブロック C

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社ほか

1.0億円

調査研究の請負、データ購入等

1

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
4,590万円
2

株式会社日本総合研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,650万円
3

株式会社ドコモ・インサイトマーケティング

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,040万円
4

ムーディーズ・アナリティックス・ジャパン株式会社

株式会社随意契約(公募)
920万円
5

株式会社エスアイ総合研究所

株式会社一般競争契約(最低価格)
580万円
6

株式会社Rejoui

株式会社一般競争契約(総合評価)
530万円
7

ESRIジャパン株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
470万円
8

株式会社情報技術センター

株式会社一般競争契約(最低価格)
210万円
9

株式会社MOVER&COMPANY

株式会社一般競争契約(最低価格)
110万円
10

株式会社大和速記情報センター

株式会社その他
70万円
11

株式会社徳河

株式会社随意契約(少額)
40万円
配分・再委託エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社ほか より)
配分先ブロック D

沖電気工業株式会社ほか

910万円

調査研究に係るプロジェクト管理、アンケート実施補助等

1

沖電気工業株式会社

株式会社その他
500万円
2

株式会社アイネットサポート

株式会社その他
170万円
3

株式会社TLP

株式会社その他
140万円
4

株式会社サイマル・インターナショナル

株式会社その他
110万円
配分・再委託沖電気工業株式会社ほか より)
配分先ブロック E

株式会社HTSアクト

310万円

調査研究に係る要件定義等

1

株式会社HTSアクト

株式会社その他
310万円
直接ブロック B

個人Aほか

280万円

会議出席に係る旅費、謝金、賃金

1

個人A

その他
30万円
2

個人B

その他
30万円
3

個人C

その他
20万円
4

個人D

その他
20万円
5

個人E

その他
20万円
6

個人F

その他
20万円
7

個人G

その他
10万円
8

個人H

その他
10万円
9

個人Ⅰ

その他
10万円
10

個人J

その他
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)90万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック A

外務省

80万円

HPの作成

1

外務省

国・政府機関その他
80万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・アクティビティ101 長期アウトカム 定性的なアウトカムを設定している理由:産業連関表の精度が上がったかどうかが分からないのであれば、SUT体系への移行への説明ができないと思われる。有識者の御意見を参考とするとのことなので、具体的にどうするのかを補足すること。・アクティビティ102 長期アウトカム 定性的なアウトカムを設定している理由:一定の指標が難しいとのことだが、例えば、各府省から寄せられた改善結果の例を定性的なアウトカムに関する成果実績欄に記載する等、長期アウトカムの強化について、引き続き検討すること。・アクティビティ103 長期アウトカム 定性的なアウトカムを設定している理由:一定の指標が難しいとのことだが、例えば、支援事業を利活用した取組を行った都道府県に対し、その効果を計り、要望を集計するアンケートを実施する等、より適切な長期アウトカムの設定について、引き続き検討すること。・アクティビティ105 長期アウトカム 定性的なアウトカムを設定している理由:単一の定量的な指標が難しいとのことだが、例えば、各府省に対し、公的統計の整備・改善がどのように実施されているのかを調査し、それを定量的指標あるいは定性的指標を補強する成果実績として設定することについて、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101については、2024年度に公表した令和2年(2020年)産業連関表において、サービス分野についてのSUT体系への移行がなされており、2029年に公表予定の令和7年(2025年)産業連関表における全産業のSUT体系への移行に向けたアウトプットも継続してなされている。アクティビティ102については、令和3年度後半から試行的な運用開始であるものの、短期アウトカムの発現はみられる。アクティビティ103については、アウトカムの発現には至っていない。アクティビティ104については、2024年度は調査研究を通じてコンテンツの充実に取り組んだことから、アウトプットが多くなった。また、中期アウトカム、長期アウトカムについては順調に推移しているアクティビティ105については、アウトプット、アウトカムとも順調に推移している。

改善の方向性

アクティビティ101については、目標年度におけるアウトカムの発現に向け、引き続き技術的課題の解決に向けた調査研究及び関係府省間の調整を継続することが適当と考える。アクティビティ102については、継続して短期アウトカムの発現につながるよう、改善点等のアドバイスが適切に行われるようプロセス診断を実施することが適当と考える。アクティビティ103については、2024年度をもって終了したが、本施策を通じて得られた知見を地方統計機構の活性化を図る取組に生かしていくことが適当と考える。アクティビティ104については、引き続き各種会議や「ビッグデータ・ポータル」を活用するなどして、新たなビッグデータ活用事例の創出を推進することが適当と考える。アクティビティ105については、時機を逸することなく統計委員会における審議等に利活用されるよう、引き続き、テーマを厳選して調査研究等に取り組むことが適当と考える。

所見を踏まえた改善点・反映状況

・更なる経費の効率化を図り、引き続き、適正な予算執行に努める。・アクティビティ101について、産業連関表は、多数の統計等の基礎資料を使用して作成する加工統計であるため、統計調査のような誤差率等による精度指標を算出できない。そのため、このような場合には産業連関技術会議等における有識者との議論やご意見をもとにした推計方法とすることで、より的確な事業となるよう努めている。・アクティビティ102については、各府省による基幹統計の改善事例の記載の適否を含め長期アウトカムの測定について、引き続き検討する。・アクティビティ103については、2024年度をもって終了したが、今後同様の取組を行う場合は、所見を踏まえた指標の設定を検討する。・アクティビティ105については、御指摘を踏まえ、引き続き検討する。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

SUT体系への移行を、令和2年産業連関表(2024年公表)においてはサービス分野で、令和7年産業連関表(2029年公表予定)においては、全産業分野で実施

測定指標:SUT体系に移行した産業分類の割合[単位: %]

年度別データを表示(20292029年度)
年度目標値実績値達成率
2029年度100.0--
アウトカム

統計作成プロセス診断の結果を活用した見直し実施

測定指標:統計作成プロセス診断の結果を活用した点検・評価における見直し実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-0.0-
2023年度-4.0-
2024年度-10.0-
2025年度0.0--
アウトカム

支援した都道府県内における支援事業内容の利活用の実施

測定指標:支援した都道府県内における支援事業内容の利活用の件数[単位: ]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-0.0-
2022年度-0.0-
2023年度-0.0-
2024年度0.00.0-
アウトカム

「ビッグデータ・ポータル」の運用等を通じ、各府省がビッグデータの活用に関する取組を行うための、効果的な環境整備が行われる。

測定指標:「ビッグデータ・ポータル」のアクセス件数[単位: ]

年度別データを表示(20222027年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-3009.0-
2023年度-30249.0-
2024年度-27471.0-
2027年度30000.0--
アウトカム

統計委員会における公的統計の整備・改善に係る課題に対応するための審議等に利活用されること

測定指標:統計委員会の審議等に利活用された調査研究等の件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-2.0-
2022年度-9.0-
2023年度-4.0-
2024年度3.03.0100.0
2025年度2.0--
アウトカム

基幹統計の数値誤り等の発生抑止

測定指標:社会的に大きな影響を及ぼすような「重大事象」の発生件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度0.01.0-
2022年度0.0--
2023年度0.0--
2024年度0.0--
2025年度0.0--
アウトカム

支援事業内容の他の都道府県における利活用の促進

測定指標:支援事業内容を利活用した取組を行う都道府県数[単位: 都道府県]

年度別データを表示(20212024年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-0.0-
2022年度-0.0-
2023年度-0.0-
2024年度0.00.0-
アウトカム

各府省におけるビッグデータの利活用の裾野が拡大される。

測定指標:民間企業等が保有するビッグデータ等の活用を検討している公的統計等の数[単位: 統計]

年度別データを表示(20232027年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度-5.0-
2024年度-6.0-
2027年度6.0--
アウトカム

実測値をより的確に反映することのできる推計方法であるSUT体系に移行することで、産業連関表やGDP統計等の精度を向上する。

測定指標:-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

問題事象の早期発見、早期対応又はユーザーからの声への的確な対応を通じた基幹統計の品質の確保

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

地方統計機構において独自の統計利活用事例の創出による組織の活性化

測定指標:-

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

各府省所管の公的統計の作成において、ビッグデータの利活用が推進される。

測定指標:民間企業等が保有するビッグデータ等を経常的に活用している公的統計等の数[単位: 統計]

年度別データを表示(20212027年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度-5.0-
2022年度-6.0-
2023年度-6.0-
2024年度-7.0-
2027年度8.0--
アウトカム

社会経済情勢の変化に対応した公的統計の整備・改善が進展すること

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

SUT体系への移行に係る調査研究及び統計調査の着実な実施

測定指標:SUT体系への移行に係る調査研究及び統計調査の実施数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.03.0150.0
2022年度1.02.0200.0
2023年度1.03.0300.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

統計監理官による統計作成プロセス診断を着実に実施

測定指標:統計監理官による統計作成プロセス診断の実施件数(診断対象統計調査数)[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度10.05.050.0
2022年度10.02.020.0
2023年度8.04.050.0
2024年度10.09.090.0
2025年度11.0--
アウトプット

地方統計機構に対する技術面からの支援の実施

測定指標:地方統計機構に対する支援の件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.00.0-
2022年度2.02.0100.0
2023年度2.02.0100.0
2024年度2.01.050.0
2025年度0.0--
アウトプット

各府省所管の公的統計の作成におけるビッグデータの利活用の推進を目指し、ビッグデータの利活用の裾野を拡大するため、ビッグデータの利活用の環境整備の一環として、各府省にビッグデータの利活用に係る情報を共有する。

測定指標:「ビッグデータ・ポータル」におけるビッグデータ関連コンテンツの掲載件数[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度43.043.0100.0
2023年度68.068.0100.0
2024年度115.0115.0100.0
2025年度151.0--
アウトプット

社会経済情勢の変化に対応した公的統計の整備・改善に向けた調査研究等の実施

測定指標:各年度で実施した調査研究及び作成・公表したワーキングペーパーの件数並びに講演等の実施数の合計[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2.02.0100.0
2022年度2.07.0350.0
2023年度5.08.0160.0
2024年度6.05.083.33333
2025年度4.0--

※ アクティビティ(活動の記述)5件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

産業連関表のSUT体系への完全移行のための包括的な産業連関構造調査の改善に向けた調査研究の請負

3,500万円1費目 ▾
費目金額
役務費3,500万円

沖電気工業株式会社

ビッグデータ・ポータルの利用推進に向けた調査研究等事業の請負

500万円1費目 ▾
費目金額
役務費500万円

株式会社HTSアクト

ビッグデータ・ポータルの利用推進に向けた調査研究等事業の請負

310万円1費目 ▾
費目金額
役務費310万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。