2025年度当初予算
6,320万円
2024年度執行: 5,390万円
事業の目的・概要
事業の目的
国が実施する統計調査に際して統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため、あらかじめ統計調査員希望者(あらかじめ統計調査員となる意思を有する者)を、「登録調査員」として登録し、統計調査員の確保に資するとともに、その資質の向上を図ることを目的とする。調査客体に統計調査への協力を依頼し、統計調査の内容を的確に伝え正確な回答を回収する役割を持つ統計調査員のなり手を安定的に確保することにより、統計調査に対する国民・事業者の円滑な協力が確保され、ひいては統計の正確性の向上につながることが期待できる。なお、本事業は、国、都道府県及び市町村(東京都の特別区を含む。)において実施している。
現状・課題
近年の急激な社会・経済の変化は、統計に対する需要の増大や調査内容の複雑化・専門化をもたらしている。一方で、統計を巡る調査環境は、プライバシー意識の高まりによる統計調査に対する協力意識の低下、居住形態及び生活形態の変化に伴う面接困難世帯の増加、報告者の負担の軽減に対する要請の高まりなどから、一層厳しさが増大しており、統計調査員は調査の協力確保のための説明等に多くの時間を費やしたり、調査客体を何度も訪問したり、夜間に調査を実施せざるを得ないなどの状況が見られる。このような業務負担の増加が統計調査員の確保を難しくしており、2024年度末時点では、約47%の都道府県で登録調査員数が登録基準数を下回っている。/(登録基準数とは、「統計調査員確保対策事業実施要領」において、原則、市町村における経済センサス-活動調査の調査区数に2分の1を乗じて得た数とされている。)
事業の概要
統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため、以下の内容を実施。/○国の実施する事業/・登録調査員中央研修/・都道府県別登録調査員研修/○都道府県の実施する事業/都道府県及び市町村における統計調査員の選任の実情に応じ、統計調査員希望者の募集・登録、統計調査員通信等の発行、「統計調査員のしおり」の配布、登録調査員に対する研修を実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 6,320万円 | - |
| 2024年度 | 6,320万円 | 5,390万円 |
| 2023年度 | 6,320万円 | 5,190万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A東京都ほか
4,320万円
統計調査員確保対策事業の実施
東京都
北海道
愛知県
大阪府
兵庫県
埼玉県
新潟県
神奈川県
千葉県
静岡県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,560万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック B名古屋市ほか
2,670万円
統計調査員確保対策事業の実施
名古屋市
大阪市
広島市
札幌市
横浜市
長野市
神戸市
北九州市
鹿児島市
高崎市
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,380万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック D株式会社ビズアップ総研
1,080万円
都道府県別登録調査員研修の実施業務
株式会社ビズアップ総研
直接ブロック C個人A
-
令和6年度登録調査員中央研修講師
個人A
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。
事業所管部局による点検・改善
アクティビティ101の短期アウトカムについては、登録調査員中央研修の受講者アンケートにおいて、研修内容が実地調査に役立つと回答した者が83.3%と目標値を下回ったため。目標達成に向けて引き続き効果的に事業を実施する必要がある。アクティビティ102の短期アウトカムについては、都道府県別登録調査員研修の受講者アンケートにおいて、研修内容が理解できた、又はほとんど理解できたと回答した者は73.1%であり、目標値を下回ったため、目標達成に向けて引き続き事業を実施する必要がある。アクティビティ103の短期アウトカムについて、新規登録調査員数は目標を上回り、また、統計調査員通信の発行又は「統計調査員のしおり」の配布も目標である47都道府県での実施を達成したが、統計調査員の熱意の維持及び統計調査に関する実務知識の向上のためには継続して取り組むことが重要であるため、引き続き事業を実施する必要がある。アクティビティ101~103の長期アウトカムについて、登録調査員から任命された統計調査員数の割合は目標を下回ったため、引き続き事業の実施に取り組む必要がある。
改善の方向性
アクティビティ101の短期アウトカムについては、目標値を下回ったことから、目標値を引き下げるとともに、より効果的な研修となるよう継続して取り組む。アクティビティ102の短期アウトカムについては、アンケート結果を踏まえ、より効果的な研修となるよう講義内容や講義テキストの見直しを行う。アクティビティ103の短期アウトカムについては、都道府県が苦慮している事項や工夫した取組の把握を行い、都道府県間に情報共有を行うなどにより支援する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めるとともに、成果指標の目標達成に向け、引き続き着実な事業の実施に努める。
成果指標・目標値・実績値
受講者個人の資質向上
測定指標:受講者アンケートにて研修内容が今後の調査活動で役立つと回答した者の割合[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 90.0 | 92.8 | 103.11111 |
| 2024年度 | 100.0 | 83.3 | 83.3 |
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
受講者個人の資質向上
測定指標:受講者アンケートにて理解できた、又はほとんど理解できたと回答した者の割合[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 100.0 | 81.2 | 81.2 |
| 2024年度 | 100.0 | 73.1 | 73.1 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
都道府県等が募集事務を実施することによる新規登録調査員の確保
測定指標:新規登録調査員数[単位: 人]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 10000.0 | 7478.0 | 74.78 |
| 2022年度 | 10000.0 | 5832.0 | 58.32 |
| 2023年度 | 10000.0 | 9653.0 | 96.53 |
| 2024年度 | 10000.0 | 11669.0 | 116.69 |
| 2025年度 | 10000.0 | - | - |
統計調査員通信の発行又は「統計調査員のしおり」の配布を実施している都道府県数
測定指標:実施都道府県数[単位: 都道府県]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 47.0 | 46.0 | 97.87234 |
| 2022年度 | 47.0 | 46.0 | 97.87234 |
| 2023年度 | 47.0 | 47.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 47.0 | 47.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 47.0 | - | - |
登録調査員数が登録基準数を上回る都道府県の増加
測定指標:登録調査員数が登録基準数を上回る都道府県数[単位: 都道府県]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 47.0 | 28.0 | 59.57447 |
| 2024年度 | 47.0 | 25.0 | 53.19149 |
| 2025年度 | 47.0 | - | - |
| 2026年度 | 47.0 | - | - |
| 2027年度 | 47.0 | - | - |
※ 2021〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
基幹統計調査の統計調査員に任命される登録調査員の割合の増加
測定指標:基幹統計調査の統計調査員に任命される登録調査員の割合[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2027年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 100.0 | 84.4 | 84.4 |
| 2024年度 | 100.0 | 82.9 | 82.9 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
| 2027年度 | 100.0 | - | - |
※ 2021〜2027年度のデータあり(直近5年度を表示)
登録調査員中央研修の実施
測定指標:参加者数[単位: 人]
年度別データを表示(2022〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 94.0 | 66.0 | 70.21277 |
| 2023年度 | 94.0 | 69.0 | 73.40426 |
| 2024年度 | 94.0 | 67.0 | 71.2766 |
| 2025年度 | 94.0 | - | - |
| 2026年度 | 94.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり(直近5年度を表示)
都道府県別登録調査員研修の実施
測定指標:参加者数[単位: 人]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5000.0 | 0.0 | - |
| 2022年度 | 5000.0 | 1831.0 | 36.62 |
| 2023年度 | 5000.0 | 1981.0 | 39.62 |
| 2024年度 | 5000.0 | 1788.0 | 35.76 |
| 2025年度 | 5000.0 | - | - |
統計調査員確保対策事業委託費の交付
測定指標:交付額[単位: 千円]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 50368.0 | 50161.0 | 99.58902 |
| 2022年度 | 50368.0 | 50169.0 | 99.60491 |
| 2023年度 | 43189.0 | 43152.0 | 99.91433 |
| 2024年度 | 43189.0 | 43165.0 | 99.94443 |
| 2025年度 | 43189.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)3件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社ビズアップ総研
都道府県別登録調査員研修の実施
1,040万円1費目 ▾
株式会社ビズアップ総研
都道府県別登録調査員研修の実施
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 役務費 | 1,040万円 |
東京都
統計調査員確保対策事業委託費
280万円1費目 ▾
東京都
統計調査員確保対策事業委託費
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 委託費 | 280万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。