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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 6630

国際比較プログラム参加事業

総務省政策統括官(統計制度担当)室国際統計管理官室開始: 1976年度

2025年度当初予算

380万円

2024年度執行: 150万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国際比較プログラム(International Comparison Programme: ICP)に参加することにより、従来の為替レートに代えて、国内の広い範囲の商品・サービスの価格を反映し、かつ、資本移動の影響を受けにくく安定性のある購買力平価(Purchasing Power Parity: PPP)を用いて、国内総生産(GDP)の実質的な国際比較を行うことを目的としている。

現状・課題

平成19年に全面改正された統計法(平成19年法律第53号)に基づき、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「公的統計の整備に関する基本的な計画」(令和5年3月28日閣議決定。以下「第Ⅳ期基本計画」という。)が策定されている。同計画において、社会経済活動のグローバル化が進展する中、国際比較可能性の向上や国際貢献を推進する観点から、「OECD等の国際機関への統計データの提供拡大に向けた検討を行うなど、国際比較可能性の更なる向上に向けた取組を進める」こととされている。

事業の概要

国連統計委員会の勧告(1965年(昭和40年))に従い、1969年(昭和44年)からICP事業が実施されている。ICPは、各国通貨の換算レートとして、国内総生産を構成する財・サービスの各国内における価格調査を通じて各国通貨のPPPを算定し、従来の為替レートに代えてこのPPPを用いることで、各国の国内総生産の実質的な国際比較を行うことを目的とするものである。我が国は、国連統計部長からの要請を受けて、第3期事業(1975年対象)から政府ベースで参加しており、総務省政策統括官(統計制度担当)が中心となって関係府省の共同作業として実施している。ICPは、参加国をいくつかの地域・グループに分けて実施されており、我が国が参加する「Eurostat/OECD購買力平価プログラム」(OECDが取りまとめを担当)においては、3年周期で調査を実施している。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)380万円-
2024年度380万円150万円
2023年度920万円1,190万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織総務省直接株式会社プロスパー・コーポレーション90万円直接株式会社メディア総合研究所60万円

支出先詳細

担当組織総務省
直接ブロック B

株式会社プロスパー・コーポレーション

90万円

Eurostat-OECD 購買力平価マニュアルの翻訳

1

株式会社プロスパー・コーポレーション

株式会社一般競争契約(最低価格)
90万円
直接ブロック A

株式会社メディア総合研究所

60万円

ICP事業における食料・飲料・たばこ調査及び衣料・装身具等調査に係る翻訳

1

株式会社メディア総合研究所

株式会社随意契約(少額)
60万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・短期アウトカムがなく長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、国際比較可能性の向上以外に、例えば、PPPを用いたGDPの比較によって何がもたらされるかに係る指標を設定することについて、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

国際比較プログラムに参加することにより、従来の為替レートに代えて購買力平価を用いた国内総生産の実質的な国際比較が可能になる。第Ⅳ期基本計画において、「OECD等の国際機関への統計データの提供拡大に向けた検討を行うなど、国際比較可能性の更なる向上に向けた取組を進める」こととされていることからも、国際比較可能性の更なる向上は課題であり、今後も引き続き本プログラムへの参加が有効と考えられる。

改善の方向性

第Ⅳ期基本計画において、「OECD等の国際機関への統計データの提供拡大に向けた検討を行うなど、国際比較可能性の更なる向上に向けた取組を進める」こととされていることからも、今後もOECDへのデータ提供を行うよう努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

適正な予算執行に努めるとともに、適切な指標の設定について引き続き検討を行う。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

PPPを用いた国内総生産の国際比較可能性の向上

測定指標:

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

OECDからの調査依頼に対するデータ提供

測定指標:OECDからの調査依頼に対するデータ提供件数[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度6.07.0116.66667
2023年度7.07.0100.0
2024年度4.05.0125.0
2025年度5.0--
2026年度6.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

(支出先不明)

-1費目 ▾
費目金額
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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。