船舶油濁損害対策

事業の目的

我が国に入港する100トン以上の外航船舶の船主等に燃料油油濁損害についての無過失責任を負わせるとともに、油濁損害賠償や座礁船舶の撤去費用をカバーする保険への加入及び入港船舶の事前通報の義務付け等を内容とした船舶油濁等損害賠償保障法を適切に運用する他、船舶からの油濁損害防止対策を検討し、海洋環境の保全及び被害者の保護の充実に資することを目的とする。

現状・課題

海難等による船舶内の燃料油の流出は、周辺海域や沿岸に深刻な汚染損害を生じさせるが、特に近年、船舶の大型化に伴い、汚染損害についても大規模化が懸念されている。／ここ数年は無保険者等による大規模な油流出事故は起きていないが、ひとたび起きると多大な汚染損害が生ずることから、船舶油濁損害対策を引き続き実施していく必要がある。／／（無保険等の外国船舶による事故で、油防除・抜取りに要した費用）※国土交通省海事局資料／平成17年2月　貨物船座礁　1.5億円／平成18年9月　客船沈没　37百万円／平成20年3月　貨物船・タンカー衝突　15億円

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が例年低い水準となっているため、要因を分析し、執行方法の改善を検討するなど、より効果的・効率的な事業の実施に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

船舶油濁損害賠償保障法の適切な運用を行った。また、外部支出については、調達手続きの競争性を確保するなど、適切な予算の執行に努めた。

改善の方向性

今後も調達手続きの競争性を確保するなど、適切な予算の執行に努め、引き続き、海洋環境の保全及び被害者の保護の充実に向け取り組む。