参加・実践等を通じた政治意識向上に要する経費

事業の目的

選挙は民主主義の基盤をなすものであり、議会制民主主議の健全な発展を期するためには、選挙が選挙人の自由な意思によって公明かつ適正に行われることが必要である。そのためには、選挙時だけでなく、常日頃からあらゆる機会を通じて国民の政治意識の向上に努める必要がある。

現状・課題

政治意識の向上を図る観点からは、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てるいわゆる主権者教育の取組が重要であり、好事例の横展開を含め、その取組の充実を図っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・アクティビティ101：短期アウトカムと長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、研修を受けた人の政治意識がどうなったかを確認するアンケートの実施等による効果の把握ができないか、適切な指標の設定について引き続き検討すること。・アクティビティ102　103：短期アウトカムと長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないため、若者の政治意識は、副教材の配付対象である高校生にアンケートを取ることで把握できると思われるので、適切な指標の設定について引き続き検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

平成21年、平成22年の２回の事業仕分けの結果を踏まえ、平成23年度は、従来の事業はすべて廃止した上で、常時啓発事業の全体の見直し、今後の啓発事業に不可欠となる地域のボランティアの方々とＮＰＯ団体とのネットワークづくりを早急に進めたところ。　また、「主権者教育の推進に関する有識者会議 」とりまとめ（平成29年３月）において、継続的に投票参加する主権者を育成するため、これからは、「子供から大人まで」、「身近な問題から社会まで」、年代や環境に応じた題材により、「考える力、判断する力、行動していく力」を醸成する多様な取組が求められている。当該とりまとめを踏まえ、主権者教育アドバイザー派遣制度を新設、副教材の作成やブロックごとに研修会を実施するなど、参加・体験型の活動を通じた政治意識向上のための実践的な事業を実施した。

改善の方向性

「主権者教育の推進に関する有識者会議」の取りまとめを踏まえた事業を引き続き実施していく。

外部有識者による点検

・研修会および啓発イベントの事業規模の適切性がわかる情報の記載があるとよい。