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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 6621

幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進事業(地方)

総務省情報流通行政局情報流通振興課開始: 2010年度

2025年度当初予算

550万円

2024年度執行: 440万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

全ての国民がICTを理解した上で主体的に利用し、デジタル社会におけるあらゆる活動に参画し、個々の能力を創造的かつ最大限発揮するとともに、ICTを通じた社会貢献や、ICT活用のためのリテラシーを教える又は学び合うことにより、誰一人取り残されないデジタル社会を目指す。また、特にトラブルに巻き込まれやすい青少年がインターネットを安心・安全に利用できる社会を目指す。

現状・課題

昨今、SNS利用者の低年齢化、生成AIの普及等を背景にSNSを利用した迷惑行為、AIにより生成された偽画像の拡散等、インターネット上におけるリテラシーに関する問題が顕在化していることから、これまでの青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に向けた取組に加え、新たに幅広い世代のICT活用のためのリテラシー向上について検討していくことが課題となっている。

事業の概要

地域における青少年によるインターネットの安心・安全な利用環境を整備するため、各地域で関係者間の連携強化と周知啓発活動を実施する。/具体的には、各地域で関係者が幅広く連携し、インターネットの安心・安全な利用促進のための取組を実施することができる体制を、総務省・総合通信局がコーディネータとなり、シンポジウムの開催・参加等を通じて推進する。また、青少年等の携帯電話・インターネット利用に伴うトラブル事例とその対応・予防策等の啓発を、青少年及びその保護者、教職員を対象とした講座(e-ネットキャラバン)への講師の派遣や講師講習会の開催等を通じて、全国規模で推進する。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)550万円-
2024年度600万円440万円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織総務省直接一般社団法人ソーシャルメディア研究会ほか90万円

支出先詳細

担当組織総務省
直接ブロック A

一般社団法人ソーシャルメディア研究会ほか

90万円

青少年のインターネットリテラシー向上のための地域連携体制の構築に係る会場費等

1

一般社団法人ソーシャルメディア研究会

その他法人随意契約(少額)
50万円
2

株式会社エム・ティ・ディ

株式会社随意契約(少額)
20万円
3

広友サービス株式会社

株式会社随意契約(少額)
10万円
4

株式会社スカイインテック

株式会社随意契約(少額)
-
5

公益財団法人福井県国際交流協会

その他法人随意契約(少額)
-
6

日本郵便株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
7

ニッポンレンタカー北海道株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
8

ヤマト運輸株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
-
9

北海道イシダ株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
10

さのぶん株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
11

出光リテール販売株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。・長期アウトカムの参加数は実施側の指標。より適切な指標の設定について引き続き検討すること。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

青少年によるインターネットの安心・安全な利用促進のために関係者間の連携体制を構築するとともに積極的な普及啓発活動を行う中、e-ネットキャラバン活動については、スマートフォン等利用開始年齢の低下に伴う対象層の拡大対応、フィルタリングの内容及び設定を中心とした講座の実施、インターネット上の誹謗中傷等の社会問題化したトラブルについて講座内容に盛り込む等、世間のニーズ等を踏まえた積極的な活動をしており、今後も継続的な取組を実施する。

改善の方向性

e-ネットキャラバンのための出張の際に青少年のインターネット利用環境整備に係る会議等を同日に行うなど、今後も経費の効率的な執行を行う。

外部有識者による点検

事業実施にあたっては、以下2点について改善が求められる。① キャラバンの実施回数と参加者数が実質的に同義であることを踏まえ、両者は短期アウトカムとして整理し、長期アウトカムについては、相談件数や問題事象の発生件数の推移など、中長期的な成果を示す指標の設定を検討すべきである。社会情勢を踏まえ、問題件数の減少を一概に目標とすることは難しい面もあるが、指標としての意義は大きく、検討が望まれる。② キャラバンの実施は対面型の取組として重要であるが、併せてオンラインコンテンツの整備・提供を進めることで、コンテンツの継続的な更新や未実施地域への情報提供が可能となる。文部科学省等との連携を含め、より効果的な運営方法の工夫を検討されたい。

所見を踏まえた改善点・反映状況

・長期アウトカムを見直す必要がある一方、当キャラバンの講座内容等からより適した指標を設定できるかについて、今後事務局と相談の上検討していく。・2025年10月以降、双方向授業に切り替えるためオンラインだと効果が薄くなる恐れがある。一方、保護者へのリーチを高めるため適切な方法(VOD等)を強化していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

継続してe-ネットキャラバン参加者数は400,000人を目指す。

測定指標:e-ネットキャラバン参加者数[単位: 万人]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度40.0--
2027年度40.0--
2028年度40.0--
2029年度40.0--
2030年度40.0--

20212030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

e-ネットキャラバンの講座への申込

測定指標:e-ネットキャラバンの講座開催数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度2000.02559.0127.95
2022年度2000.02226.0111.3
2023年度2000.02166.0108.3
2024年度2000.02167.0108.35
2025年度2000.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

一般社団法人ソーシャルメディア研究会

青少年のインターネットリテラシー向上のための地域連携体制の構築に係る会場費等

50万円1費目 ▾
費目金額
雑役務費50万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。