東日本大震災災害公営住宅家賃対策補助事業

事業の目的

東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅の家賃低廉化に係る費用を補助し、入居者の居住の安定確保を図る。また、入居者が無理なく負担しうる水準まで家賃を減免する場合に要する費用を補助し、応急仮設住宅等に居住する低所得の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるようにすることを目的とする。

現状・課題

東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るため、引き続き家賃低廉化に係る費用や入居者が無理なく負担しうる水準まで家賃を減免する場合に要する費用に対する補助が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、予算の効果的・効率的な執行に努めること。また、過去に受けた指摘事項等を踏まえ、引き続き、必要な検討を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の居住の安定確保を図るための当該公営住宅の家賃低廉化に係る費用等であることから、必要額を計上している。

改善の方向性

適切な執行に努める。