2025年度当初予算
13.0億円
2024年度執行: 28.2億円
事業の目的・概要
事業の目的
海外セキュリティ製品に過度に依存することなく、我が国独自にサイバーセキュリティに関する情報を収集・分析できる体制の構築に向け、国産技術により政府端末から情報を収集して分析を行う仕組みの実現性・有効性を検証し、我が国のサイバーセキュリティ対策の一層の強化に寄与する。
現状・課題
我が国で利用されているセキュリティ製品の多くは海外製であるが、海外セキュリティ製品は中身がブラックボックス化している状況であり、海外セキュリティ製品に不正な機能が含まれていないか等の検証ができず、安全性や透明性の確保が困難である。/また、情報を収集・分析を行うためには海外ベンダの協力が必要であったり、悪意のあるソフトウェアの情報(検体)や脅威情報を海外ベンダから購入せざるを得ないなど、我が国のサイバーセキュリティは海外ベンダに依存している。/経済安全保障の観点から、我が国政府官公庁システムにおいて、より透明性の高い対策手段の確保が必要であり、我が国独自にデータを収集・分析できるサイバーセキュリティの自給体制の整備が課題である。
事業の概要
安全性や透明性の検証が可能なセンサーを開発して、海外セキュリティ製品に過度に依存せずに政府端末に導入することで、政府端末から情報を収集し、得られた情報を国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のサイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤(CYNEX)に集約して分析する取組を試行的に実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 13.0億円 | - |
| 2024年度 | 10.0億円 | 28.2億円 |
| 2023年度 | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国立研究開発法人情報通信研究機構
28.2億円
サイバーセキュリティ情報収集・分析実証事業
国立研究開発法人情報通信研究機構
配分先ブロック I日本電気株式会社
17.9億円
システム構築
日本電気株式会社
配分先ブロック B日本電気株式会社ほか
7.0億円
セキュリティ情報収集・分析基盤運用
日本電気株式会社
NECフィールディング株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
GMOグローバルサイン株式会社
株式会社日立ビルシステム
株式会社ソフマップ
Slack Technologies Limited
Microsoft Corporation
配分先ブロック K株式会コイヌマほか
1.3億円
情報分析スペース構築
株式会社コイヌマ
三菱地所プロパティマネジメント株式会社
戸田建設株式会社
株式会社本多建築設計事務所
多摩電設工業株式会社
配分先ブロック E三菱地所プロパティマネジメント株式会社
4,530万円
情報分析スペース賃借料
三菱地所プロパティマネジメント株式会社
配分先ブロック Cエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社ほか
3,290万円
外部セキュリティ情報調達
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
アンカーテクノロジーズ株式会社
配分先ブロック M株式会社サイバーディフェンス研究所ほか
3,130万円
その他(電気料・広告活動費・消耗品費等)
株式会社サイバーディフェンス研究所
株式会社インターネットイニシアティブ
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
株式会社トランス・パシフィック・ネットワーク
井上事務機事務用品株式会社
アマゾンジャパン合同会社
株式会社ラック
ユニアデックス株式会社
GMOグローバルサイン株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)260万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック J富士通株式会社
2,150万円
試験導入先LAN環境改修
富士通株式会社
配分先ブロック H北陸電力株式会社ほか
1,610万円
その他(電気量・消耗品等)
北陸電力株式会社
アマゾンジャパン合同会社
井上事務機事務用品株式会社
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
ヤトロ電子株式会社
Apple Japan合同会社
株式会社明光商会
三菱地所プロパティマネジメント株式会社
株式会社フォーサイト
グローバルセキュリティエキスパート株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)40万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック Lアルテリア・ネットワークス株式会社 ほか
1,460万円
回線費
アルテリア・ネットワークス株式会社
株式会社朝日ネット
配分先ブロック Gアルテリア・ネットワークス株式会社ほか
850万円
回線費
アルテリア・ネットワークス株式会社
株式会社朝日ネット
配分先ブロック F株式会社インターネットイニシアティブ
150万円
ドメイン・メールシステム維持費
株式会社インターネットイニシアティブ
配分先ブロック D富士通株式会社
-
新規導入先LAN環境改修
富士通株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、我が国のサイバーセキュリティ対策が海外製品や海外由来の情報に依存する状況を脱却し、国内で十分な情報の収集・分析等を実施していくことで、国のサイバーセキュリティ対応能力を強化することを目的としていることから、国費投入の必要性は確保されている。
改善の方向性
NICTは、国立研究開発法人として、我が国独自にサイバーセキュリティに関する情報を収集・分析する能力及び政府全体のサイバーセキュリティを強化する事業を行っており、引き続き効率的・効果的な予算執行が行われるよう指導していく。
外部有識者による点検
本件事業は実証事業ですが、今後は本格稼働していくものと想像します。(1)短期アウトカム成果指標とされている「センサーを導入した端末数」は、確かにアウトプット活動指標の「端末情報を収集可能とした府省庁数」の次のステップ、という感じはありますが、短期アウトカムではなくアウトプット指標と整理するのが自然に思われます。(2)短期アウトカムとしては、本事業で導入されたセンサーからの情報を活用して生成されたサイバーセキュリティ情報数(これはセキュリティ環境に大きく影響される変数だという問題はありますが)などを用いるのがベターに思われます。(3)長期アウトカムの成果目標/指標は、例えば、政府官公庁システムのセキュアな運用の確保ではいかがでしょう。「365日24時間の安定運用」を目標(100%)とすれば定量的に表現できるかと思います。
所見を踏まえた改善点・反映状況
(1)(2)アウトプットを「端末情報を収集可能とした組織数」とし、短期アウトカムは「府省庁に提供した分析レポート数」とした。(3)長期アウトカムの成果目標を「センサー導入及びサイバーセキュリティ情報を基にした一括監視による政府官公庁システムの安定運用」として、成果指標は「一括監視対象の組織数」とした。・引き続き、更なる経費の効率化、適正な予算執行に努める。
成果指標・目標値・実績値
政府全体のサイバーセキュリティ向上に資するため、NICT CYNEXで生成した我が国独自のサイバーセキュリティ情報を府省庁に提供する。
測定指標:府省庁に提供した分析レポート数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 4.0 | 4.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 14.0 | - | - |
センサー導入及びサイバーセキュリティ情報を基にした一括監視による政府官公庁システムの安定運用を実現する。
測定指標:一括監視対象の組織数[単位: 組織]
年度別データを表示(2025〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
政府機関及び独立行政法人からNICT CYNEXに端末情報を集約可能な環境を構築する。
測定指標:端末情報を収集可能とした組織数(政府統一基準の対象となる政府機関25、独立行政法人87を対象とする)[単位: 組織]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 1.0 | 1.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 2.0 | 3.0 | 150.0 |
| 2025年度 | 10.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人情報通信研究機構
サイバーセキュリティ情報収集・分析実証事業
28.2億円2費目 ▾
国立研究開発法人情報通信研究機構
サイバーセキュリティ情報収集・分析実証事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 27.8億円 |
| 人件費 | 3,960万円 |
日本電気株式会社
システム構築
17.9億円1費目 ▾
日本電気株式会社
システム構築
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 17.9億円 |
日本電気株式会社
サイバーセキュリティ情報収集·分析システムの改修·維持·運用作業
6.9億円1費目 ▾
日本電気株式会社
サイバーセキュリティ情報収集·分析システムの改修·維持·運用作業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 6.9億円 |
株式会社コイヌマ
新拠点居室什器および防音ブースの調達
5,360万円1費目 ▾
株式会社コイヌマ
新拠点居室什器および防音ブースの調達
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 物品購入費 | 5,360万円 |
三菱地所プロパティマネジメント株式会社
サイバーセキュリティの拠点形成に関する賃貸借
4,500万円1費目 ▾
三菱地所プロパティマネジメント株式会社
サイバーセキュリティの拠点形成に関する賃貸借
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 借料 | 4,500万円 |
アルテリア・ネットワークス株式会社
高速インターネットアクセス回線の調達
2,300万円2費目 ▾
アルテリア・ネットワークス株式会社
高速インターネットアクセス回線の調達
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 回線費 | 840万円 |
| 回線費 | 1,460万円 |
富士通株式会社
サイバーセキュリティ情報収集・分析システムの実証実験に伴うネットワーク設計変更
2,150万円1費目 ▾
富士通株式会社
サイバーセキュリティ情報収集・分析システムの実証実験に伴うネットワーク設計変更
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 2,150万円 |
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
エンドポイントセキュリティ評価検証用ソフトウェアおよびライセンスの調達
1,740万円1費目 ▾
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社
エンドポイントセキュリティ評価検証用ソフトウェアおよびライセンスの調達
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 利用費 | 1,740万円 |
株式会社サイバーディフェンス研究所
マルウェアレピュテーションサービスライセンスの調達
1,500万円1費目 ▾
株式会社サイバーディフェンス研究所
マルウェアレピュテーションサービスライセンスの調達
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 利用費 | 1,500万円 |
北陸電力株式会社
電気料金
660万円1費目 ▾
北陸電力株式会社
電気料金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 利用費 | 660万円 |
※ 上位10グループを表示(残り2グループ)
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。