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科学技術振興費終了予定事業ID: 6613

政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業

総務省サイバーセキュリティ統括官室開始: 2022年度

2025年度当初予算

13.0億円

2024年度執行: 28.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

海外セキュリティ製品に過度に依存することなく、我が国独自にサイバーセキュリティに関する情報を収集・分析できる体制の構築に向け、国産技術により政府端末から情報を収集して分析を行う仕組みの実現性・有効性を検証し、我が国のサイバーセキュリティ対策の一層の強化に寄与する。

現状・課題

我が国で利用されているセキュリティ製品の多くは海外製であるが、海外セキュリティ製品は中身がブラックボックス化している状況であり、海外セキュリティ製品に不正な機能が含まれていないか等の検証ができず、安全性や透明性の確保が困難である。/また、情報を収集・分析を行うためには海外ベンダの協力が必要であったり、悪意のあるソフトウェアの情報(検体)や脅威情報を海外ベンダから購入せざるを得ないなど、我が国のサイバーセキュリティは海外ベンダに依存している。/経済安全保障の観点から、我が国政府官公庁システムにおいて、より透明性の高い対策手段の確保が必要であり、我が国独自にデータを収集・分析できるサイバーセキュリティの自給体制の整備が課題である。

事業の概要

安全性や透明性の検証が可能なセンサーを開発して、海外セキュリティ製品に過度に依存せずに政府端末に導入することで、政府端末から情報を収集し、得られた情報を国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)のサイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤(CYNEX)に集約して分析する取組を試行的に実施する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)13.0億円-
2024年度10.0億円28.2億円
2023年度--

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織総務省直接国立研究開発法人情報通信研究機構28.2億円配分先日本電気株式会社17.9億円配分先日本電気株式会社ほか7.0億円配分先株式会コイヌマほか1.3億円配分先三菱地所プロパティマネジメント株式会社4,530万円配分先エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社ほか3,290万円配分先株式会社サイバーディフェンス研究所ほか3,130万円配分先富士通株式会社2,150万円配分先北陸電力株式会社ほか1,610万円+ 4 件をすべて表示

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織総務省
直接ブロック A

国立研究開発法人情報通信研究機構

28.2億円

サイバーセキュリティ情報収集・分析実証事業

1

国立研究開発法人情報通信研究機構

国立研究開発法人補助金等交付
28.2億円
配分・再委託国立研究開発法人情報通信研究機構 より)
配分先ブロック I

日本電気株式会社

17.9億円

システム構築

1

日本電気株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
17.9億円
配分・再委託国立研究開発法人情報通信研究機構 より)
配分先ブロック B

日本電気株式会社ほか

7.0億円

セキュリティ情報収集・分析基盤運用

1

日本電気株式会社

株式会社随意契約(その他)
6.9億円
2

NECフィールディング株式会社

株式会社随意契約(公募)
830万円
3

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

株式会社随意契約(少額)
130万円
4

GMOグローバルサイン株式会社

株式会社随意契約(少額)
30万円
5

株式会社日立ビルシステム

株式会社随意契約(その他)
10万円
6

株式会社ソフマップ

株式会社随意契約(少額)
-
7

Slack Technologies Limited

外国法人等随意契約(その他)
-
8

Microsoft Corporation

外国法人等随意契約(その他)
-
配分・再委託国立研究開発法人情報通信研究機構 より)
配分先ブロック K

株式会コイヌマほか

1.3億円

情報分析スペース構築

1

株式会社コイヌマ

株式会社一般競争契約(最低価格)
5,360万円
2

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
4,090万円
3

戸田建設株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
2,600万円
4

株式会社本多建築設計事務所

株式会社一般競争契約(総合評価)
350万円
5

多摩電設工業株式会社

株式会社随意契約(少額)
90万円
配分・再委託国立研究開発法人情報通信研究機構 より)
配分先ブロック E

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

4,530万円

情報分析スペース賃借料

1

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
4,530万円
配分・再委託国立研究開発法人情報通信研究機構 より)
配分先ブロック C

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社ほか

3,290万円

外部セキュリティ情報調達

1

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,740万円
2

アンカーテクノロジーズ株式会社

株式会社一般競争契約(最低価格)
1,550万円
配分・再委託国立研究開発法人情報通信研究機構 より)
配分先ブロック M

株式会社サイバーディフェンス研究所ほか

3,130万円

その他(電気料・広告活動費・消耗品費等)

1

株式会社サイバーディフェンス研究所

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,500万円
2

株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社随意契約(公募)
380万円
3

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社

株式会社その他
310万円
4

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

株式会社その他
130万円
5

株式会社トランス・パシフィック・ネットワーク

株式会社その他
130万円
6

井上事務機事務用品株式会社

株式会社随意契約(少額)
100万円
7

アマゾンジャパン合同会社

合同会社随意契約(少額)
90万円
8

株式会社ラック

株式会社その他
90万円
9

ユニアデックス株式会社

株式会社随意契約(少額)
70万円
10

GMOグローバルサイン株式会社

株式会社随意契約(少額)
70万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)260万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託国立研究開発法人情報通信研究機構 より)
配分先ブロック J

富士通株式会社

2,150万円

試験導入先LAN環境改修

1

富士通株式会社

株式会社随意契約(その他)
2,150万円
配分・再委託国立研究開発法人情報通信研究機構 より)
配分先ブロック H

北陸電力株式会社ほか

1,610万円

その他(電気量・消耗品等)

1

北陸電力株式会社

株式会社その他
660万円
2

アマゾンジャパン合同会社

合同会社随意契約(少額)
260万円
3

井上事務機事務用品株式会社

株式会社随意契約(少額)
160万円
4

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社

株式会社その他
130万円
5

ヤトロ電子株式会社

株式会社随意契約(少額)
100万円
6

Apple Japan合同会社

合同会社随意契約(少額)
90万円
7

株式会社明光商会

株式会社随意契約(少額)
80万円
8

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

株式会社その他
30万円
9

株式会社フォーサイト

株式会社随意契約(少額)
30万円
10

グローバルセキュリティエキスパート株式会社

株式会社その他
20万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)40万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託国立研究開発法人情報通信研究機構 より)
配分先ブロック L

アルテリア・ネットワークス株式会社 ほか

1,460万円

回線費

1

アルテリア・ネットワークス株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
1,460万円
2

株式会社朝日ネット

株式会社随意契約(その他)
-
配分・再委託国立研究開発法人情報通信研究機構 より)
配分先ブロック G

アルテリア・ネットワークス株式会社ほか

850万円

回線費

1

アルテリア・ネットワークス株式会社

株式会社随意契約(その他)
840万円
2

株式会社朝日ネット

株式会社随意契約(その他)
-
配分・再委託国立研究開発法人情報通信研究機構 より)
配分先ブロック F

株式会社インターネットイニシアティブ

150万円

ドメイン・メールシステム維持費

1

株式会社インターネットイニシアティブ

株式会社随意契約(公募)
150万円
配分・再委託国立研究開発法人情報通信研究機構 より)
配分先ブロック D

富士通株式会社

-

新規導入先LAN環境改修

1

富士通株式会社

株式会社随意契約(少額)
-
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、我が国のサイバーセキュリティ対策が海外製品や海外由来の情報に依存する状況を脱却し、国内で十分な情報の収集・分析等を実施していくことで、国のサイバーセキュリティ対応能力を強化することを目的としていることから、国費投入の必要性は確保されている。

改善の方向性

NICTは、国立研究開発法人として、我が国独自にサイバーセキュリティに関する情報を収集・分析する能力及び政府全体のサイバーセキュリティを強化する事業を行っており、引き続き効率的・効果的な予算執行が行われるよう指導していく。

外部有識者による点検

本件事業は実証事業ですが、今後は本格稼働していくものと想像します。(1)短期アウトカム成果指標とされている「センサーを導入した端末数」は、確かにアウトプット活動指標の「端末情報を収集可能とした府省庁数」の次のステップ、という感じはありますが、短期アウトカムではなくアウトプット指標と整理するのが自然に思われます。(2)短期アウトカムとしては、本事業で導入されたセンサーからの情報を活用して生成されたサイバーセキュリティ情報数(これはセキュリティ環境に大きく影響される変数だという問題はありますが)などを用いるのがベターに思われます。(3)長期アウトカムの成果目標/指標は、例えば、政府官公庁システムのセキュアな運用の確保ではいかがでしょう。「365日24時間の安定運用」を目標(100%)とすれば定量的に表現できるかと思います。

所見を踏まえた改善点・反映状況

(1)(2)アウトプットを「端末情報を収集可能とした組織数」とし、短期アウトカムは「府省庁に提供した分析レポート数」とした。(3)長期アウトカムの成果目標を「センサー導入及びサイバーセキュリティ情報を基にした一括監視による政府官公庁システムの安定運用」として、成果指標は「一括監視対象の組織数」とした。・引き続き、更なる経費の効率化、適正な予算執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

政府全体のサイバーセキュリティ向上に資するため、NICT CYNEXで生成した我が国独自のサイバーセキュリティ情報を府省庁に提供する。

測定指標:府省庁に提供した分析レポート数[単位: ]

年度別データを表示(20242025年度)
年度目標値実績値達成率
2024年度4.04.0100.0
2025年度14.0--
アウトカム

センサー導入及びサイバーセキュリティ情報を基にした一括監視による政府官公庁システムの安定運用を実現する。

測定指標:一括監視対象の組織数[単位: 組織]

年度別データを表示(20252025年度)
年度目標値実績値達成率
2025年度10.0--
アウトプット

政府機関及び独立行政法人からNICT CYNEXに端末情報を集約可能な環境を構築する。

測定指標:端末情報を収集可能とした組織数(政府統一基準の対象となる政府機関25、独立行政法人87を対象とする)[単位: 組織]

年度別データを表示(20232025年度)
年度目標値実績値達成率
2023年度1.01.0100.0
2024年度2.03.0150.0
2025年度10.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人情報通信研究機構

サイバーセキュリティ情報収集・分析実証事業

28.2億円2費目 ▾
費目金額
業務費27.8億円
人件費3,960万円

日本電気株式会社

システム構築

17.9億円1費目 ▾
費目金額
業務費17.9億円

日本電気株式会社

サイバーセキュリティ情報収集·分析システムの改修·維持·運用作業

6.9億円1費目 ▾
費目金額
業務費6.9億円

株式会社コイヌマ

新拠点居室什器および防音ブースの調達

5,360万円1費目 ▾
費目金額
物品購入費5,360万円

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

サイバーセキュリティの拠点形成に関する賃貸借

4,500万円1費目 ▾
費目金額
借料4,500万円

アルテリア・ネットワークス株式会社

高速インターネットアクセス回線の調達

2,300万円2費目 ▾
費目金額
回線費840万円
回線費1,460万円

富士通株式会社

サイバーセキュリティ情報収集・分析システムの実証実験に伴うネットワーク設計変更

2,150万円1費目 ▾
費目金額
業務費2,150万円

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社

エンドポイントセキュリティ評価検証用ソフトウェアおよびライセンスの調達

1,740万円1費目 ▾
費目金額
利用費1,740万円

株式会社サイバーディフェンス研究所

マルウェアレピュテーションサービスライセンスの調達

1,500万円1費目 ▾
費目金額
利用費1,500万円

北陸電力株式会社

電気料金

660万円1費目 ▾
費目金額
利用費660万円

※ 上位10グループを表示(残り2グループ)

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。