福島県高付加価値産地展開支援事業

事業の目的

原子力被災12市町村において、市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を展開する産地を創出し、営農再開の加速化に資する。

現状・課題

原子力被災12市町村では、長期間の避難による農業者の高齢化や営農再開意欲の低下等により、令和2年度末時点の営農再開率は４割弱にとどまっており、営農再開の担い手の確保が喫緊の課題。／原発事故の風評が残る中、地域外からの参入も含め農業者の営農再開意欲を高めていくためには、生産すれば売れる環境としての高付加価値産地の創出を通じて、将来に向けて被災地の農業が産業として発展していく姿を提示することが不可欠。

行政事業レビュー推進チームの所見

執行率が低いことから、的確なニーズ把握に努め、予算規模の適正化に努めるとともに、効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・被災地の復興は我が国全体の課題であるとともに、福島県から本事業について要望を受けており、国民や社会のニーズを反映している。・原子力災害の被害を受けた地域の営農加速化に必要な事業であり、復興創生期間後の復興の基本方針においても国が前面に立って取り組むことと位置づけられており、地方自治体、民間等に委ねるのではなく、国費を投入することが必要である。・市町村を越えて広域的に生産、加工等が一体となった高付加価値生産等を展開する産地創出に必要な、施設整備や農業機械及び生産資材等の導入が適切に実施されており、被災地の営農再開の加速化に資することができている。・令和７年度予算要求にあたっては整備事業に係る予算要求を見送るなど、的確なニーズ把握の下、事業実施に必要な額を要求している。

改善の方向性

引き続き事業の適切な執行に努めていく。