関係人口の創出・拡大に要する経費

事業の目的

関係人口とは、移住や観光でもなく、単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域の課題の解決に資する人などのことである。／本経費は、総務省が行った「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」（H28.9～H30.1）の取りまとめを踏まえ、人口減少・高齢化が進む地域社会の課題解決に資するため、地域の新たな担い手となる関係人口を創出・拡大することを目的としている。

現状・課題

国土交通省の調査（令和３年３月17日 国土政策局総合計画課）によると、新型コロナウイルス拡大前の関係人口は約2,000万人と推計されている。／人口減少・高齢化により、地域の担い手不足が発生する中、地域の新たな担い手として関係人口の一層の創出・拡大を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、移住・観光、帰省でもない人々というのは様々な形があるが、例えばふるさと納税や地域イベントへの参加数等、関係人口全体は捉えられないとしても、このような部分の数値を参考指標として定性的なアウトカムに関する成果実績欄に記入するなど、より適切な指標のあり方について、引き続き検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」（H28.9～H30.1）のとりまとめを踏まえ、関係人口創出・拡大のための各種事業を実施しているところ。政府全体として関係人口を増加させるための取組を推進しており、総務省としても引き続き取組を強化する。特に、ふるさとワーキングホリデーへの参加者は、近年順調に増加を続けており、説明会の積極的な実施等によるPRを実施することにより、引き続き参加者の増加を図っていきたい。

改善の方向性

「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」（H28.9～H30.1）のとりまとめを踏まえた事業を引き続き実施していく。

外部有識者による点検

・関係人口ポータルサイトのアクセス数は減少したようです。原因はあるでしょうか。・関係人口の動きについては、国の統計での把握が行われていなかったでしょうか。あるいは、特定の地域の関係人口をパイロット的に計測して追ってみるという方法があるでしょうか。