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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 6604

地域振興に必要な経費/(地域経済循環創造事業交付金に要する経費等除く。)

総務省自治行政局行政課

2025年度当初予算

7,050万円

2024年度執行: 4,140万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

人口減少社会の到来、地方分権改革の進展、地域の国際化など、地域をとりまく環境の変化を踏まえ、地方公共団体・住民・企業等の協働により「地域力」を高めていくとともに、各地域における人材力活性化を支援することなどにより、一層の地域活性化を進める。

現状・課題

地方への人の流れの創出・拡大、地域でのスタートアップ支援、自治体DXの推進、過疎地域等条件不利地域の自立・活性化、人材力の活性化・交流・ネットワークの強化、定住自立圏構想の推進、国際交流・国際協力など、地域活性化の推進に地方公共団体が積極的に取り組んでいけるような多様な支援(地域力創造施策)を行っている。/一方、住民基本台帳人口移動報告において、東京圏の転入超過数はコロナ禍で一旦縮小したものの、近年は拡大してきており、地域活性化の推進に地方公共団体が積極的に取り組んでいけるよう、引き続き、多様な支援を行っていく必要がある。

事業の概要

有識者等外部の提言や地方公共団体の意見を取り入れつつ、地域力創造施策を進めるとともに、地域の先進的な取組を全国に紹介している。また、地域における外部人材の活用を支援するとともに、人材力活性化施策の推進、地域間の連携交流の推進、地域の国際交流・協力の推進、地域の多文化共生の推進などにより、今後の地域力創造の展開を図る。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)7,050万円-
2024年度6,250万円4,140万円
2023年度1.0億円8,210万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織総務省直接民間事業者3,650万円直接委員・職員等490万円

支出先詳細

担当組織総務省
直接ブロック A

民間事業者

3,650万円

地域振興等に係る調査研究等

1

アビームコンサルティング株式会社

株式会社一般競争契約(総合評価)
840万円
2

株式会社オーエムシー

株式会社一般競争契約(総合評価)
600万円
3

株式会社LIVEUP

株式会社一般競争契約(最低価格)
600万円
4

有限責任監査法人トーマツ

その他法人一般競争契約(総合評価)
570万円
5

水戸事務用品株式会社

株式会社随意契約(少額)
170万円
6

株式会社東京ロイヤルホテル

株式会社随意契約(少額)
130万円
7

株式会社商業デザインセンター

株式会社随意契約(少額)
100万円
8

松本徽章工業株式会社

株式会社随意契約(少額)
60万円
9

有限会社丸の内常盤家

有限会社随意契約(少額)
40万円
10

株式会社三州社

株式会社随意契約(少額)
40万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)490万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

直接ブロック B

委員・職員等

490万円

委員の謝金・旅費、職員旅費等

1

委員A

その他
10万円
2

委員B

その他
10万円
3

職員A

その他
10万円
4

職員B

その他
10万円
5

委員C

その他
10万円
6

職員C

その他
10万円
7

職員D

その他
10万円
8

委員D

その他
10万円
9

委員E

その他
10万円
10

職員E

その他
10万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)400万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・当該事業を短期で見直す指標として、引き続き短期アウトカムの設定を検討をすること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

事業所管部局による点検・改善

関係各所や都道府県に配布する報告書などの作成にあたり、印刷製本する場合においては、配布実績等を踏まえ、業務上必要最小限にとどめている。今後も印刷までの作業期間に余裕をもたせる等の改善を図り、多くの業者が参入可能となるよう努めていきたい。消耗品等の物品購入については、業務上必要最小限にとどめているが、今後も引き続き留意する。旅費については、原則としてパック旅行を導入し、効率的な執行に努めている

改善の方向性

地域力創造に関する施策説明会等の場で配布する印刷物等について、今後とも引き続き、執行額を抑制し、コスト削減に努めていきたい。

外部有識者による点検

・アビームコンサルティング株式会社に委託を行った地域活動のデジタル化に資する市町村の取り組みに関する調査研究は、アクティブティ、アウトプット等においてどこに位置付けられるのでしょうか。地域活動デジタル化の例を紹介する施策説明会等行われたのでしょうか。(行われる予定なのでしょうか。)

所見を踏まえた改善点・反映状況

現在記載されているアクティビティ・アウトプットにアビームコンサルティング株式会社に委託を行った地域活動のデジタル化に資する市町村の取り組みに関する調査研究も含まれている。また、地域活動デジタル化の例を紹介する個別の施策説明会等は実施していないが、総務省HPに、調査研究の成果としてとりまとめた「自治会等における地域活動のデジタル化ハンドブック」を掲載しており、同内容について、今後予定されている各種の全国会議・施策説明会等の機会を捉えて、周知していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

地域づくり人材の育成

測定指標:全国地域づくり人財塾修了者数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度240.017.07.08333
2022年度240.0103.042.91667
2023年度170.098.057.64706
2024年度100.070.070.0
2025年度80.0--
アウトプット

地域力創造施策の推進及び地域の先進的な取組の周知

測定指標:地域力創造に関する施策説明会等の開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度13.012.092.30769
2022年度13.013.0100.0
2023年度10.09.090.0
2024年度10.03.030.0
2025年度3.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

アビームコンサルティング株式会社

地域活動のデジタル化に資する市町村の取組に関する調査研究の請負

840万円1費目 ▾
費目金額
委託費840万円

委員A

令和6年度ふるさとづくり大賞現地視察(鹿児島県)委員旅費

10万円1費目 ▾
費目金額
委員等旅費10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。