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その他の事項経費事業内容の一部改善事業ID: 6600

競争の導入による公共サービス改革推進事業

総務省行政管理局公共サービス改革推進室開始: 2006年度

2025年度当初予算

1,060万円

2024年度執行: 780万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

競争の導入による公共サービス改革を推進することにより、行政運営の改善・効率化を実現する。

現状・課題

昨今の厳しい財政事情の中で、国民に対して、より良質かつ低廉な公共サービスの提供を目的とした公共サービス改革を推進することは、国及び地方公共団体を通じた我が国全体にとって喫緊かつ重要な課題の一つである。そのため、国又は地方公共団体が行っている公共サービスについて、競争を導入することにより、当該公共サービスの実施主体の切磋琢磨、創意工夫を促すとともに、事務又は事業の内容及び性質に応じた必要な措置を講ずる必要がある。

事業の概要

本事業では、競争性に課題のある事業や民間が担うことができる事業を官民競争入札・民間競争入札(いわゆる市場化テスト)の対象とするため、「公共サービス改革基本方針」策定に関する事務を行うほか、公共サービス改革法を着実かつ適正に運用するため、市場化テストの対象事業を実施する各省庁や地方公共団体に対する支援を含め、実務上生じる様々な課題についての調査・検討を行い、指針等を作成するなど、公共サービス改革の推進に向けた取組を行う。

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1,060万円-
2024年度1,090万円780万円
2023年度1,270万円690万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織総務省直接富士通総研 ほか780万円

支出先詳細

担当組織総務省
直接ブロック A

富士通総研 ほか

780万円

競争の導入による公共サービス改革関係(調査委託、旅費、謝金等)

1

株式会社富士通総研

株式会社一般競争契約(総合評価)
770万円
2

個人A

その他
-
3

個人B

その他
-
4

個人C

その他
-
5

個人D

その他
-
6

個人E

その他
-
7

個人F

その他
-
8

個人G

その他
-
9

個人H

その他
-
10

個人I

その他
-
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)-

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・短期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

事業所管部局による点検・改善

公共サービス改革の推進に向けた取組が適切に行われ、また、本施策に係る経費についても、所要額の精査や競争性の確保等を通じて、コスト削減に努めている。

改善の方向性

今後も、成果目標の達成に向け、引き続き当該施策を実施するとともに、事業の実施にあたっては、所要額を精査するとともに、調達の競争性の確保を図り、さらなる予算の効率的な執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

短期アウトカムについて、官民競争入札等の実施に関する指針等の見直しは、必要に応じて行うものであり、また、見直しの内容も状況に応じて様々となることが想定される。そのため、定量的な目標の設定には適さないと考えているが、引き続き検討していく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

国の行政機関等における競争の導入による公共サービス改革の推進に資するため、随時、官民競争入札等の実施に関する指針等について必要な見直しを行うとともに、公共サービス改革の検討の参考となる情報提供等を行う。

測定指標:官民競争入札等の実施に関する指針等の見直し

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

国の行政機関等において、それぞれが所管する公共サービスに関し、透明かつ公正な競争の導入に向けた検討が進展する。

測定指標:官民競争入札等の対象事業数に占める終了プロセス等に移行した事業数の割合[単位: ]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度60.061.0101.66667
2023年度60.066.0110.0
2024年度60.066.0110.0
2025年度60.0--
2026年度60.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

公共サービス改革法に基づき、毎年度、「公共サービス改革基本方針」の見直しを行う。

測定指標:「公共サービス改革基本方針」の閣議決定[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトプット

国の行政機関等における競争の導入による公共サービス改革の推進に資するため、必要な調査 を実施する。

測定指標:委託調査の実施件数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

株式会社富士通総研

調査研究

770万円1費目 ▾
費目金額
委託費770万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。