農畜産物放射性物質影響緩和対策事業

事業の目的

岩手県、宮城県及び栃木県における原発事故からの農業生産の復興に向け、安全な農畜産物を生産できる環境の確保等を図る。

現状・課題

福島県以外の岩手県、宮城県及び栃木県においても、放射性セシウムの農産物や牧草等への移行が懸念される農地が存在する地域や、放射性物質に汚染された牧草等の処理が遅れている地域があるため、これらの地域において、放射性物質による影響を緩和し、農業生産の復旧・復興を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業終了に向けて、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による農畜産物の汚染は農業者の責によるものではなく、その対応を自発的な取組に委ねた場合、取組が十分に行われず、結果として安全な農畜産物の供給や、風評等の被害を発生するおそれがあり、農畜産物が生産される地域以外にも波及しかねないものである。このため、令和３年３月に閣議決定された「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」において農地の放射性物質の吸収抑制対策等に係る支援が明記されているところである。・本事業の取組により、食品衛生法に基づく放射性物質の基準値を超過する農畜産物は発生しておらず、目標に沿った実績となっている。

改善の方向性

・引き続き2025年度事業の適切な執行に努めていく。・当事業は2025年度が事業終了年度となるため、2026年度予算要求は行わない。

外部有識者による点検

令和７年度で計画通り終了することは適当。事業の検証を行い、成果や知見の活用を図ること。なお、本事業の補助対象が「放射性物質の農畜産物への移行低減対策、保管されている放射性物質に汚染された牧草及び稲わら等の処理を推進」である以上、それに即したより具体的で明確なアウトプット・短期アウトカム指標を設定すべきであった。