ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業

事業の目的

東日本大震災の沿岸被災地においては、宅地供給が概ね完了した一方で、民間主導による土地需要の創出が必ずしも十分ではなく、嵩上造成地での賑わい不足や空き区画の発生、防災集団移転事業により生じた移転元地を含む低平地の低未利用等の課題が生じている。／令和３年度以降の第２期復興・創生期間においては、持続可能で活力ある地域社会を創り上げていくため、未利用地の活用方策について、これまでの事例を最大限活用しつつ、地域が抱える個別課題に対応する必要があるため、被災地の自立につながる復興の実現に向け、土地利用に関する官民連携体制の構築等を通じ、取組の加速化を図ることが本事業の目的である。

現状・課題

岩手県、宮城県、福島県の３県におけるかさ上げ造成地の土地活用済の割合は約76％（令和６年12月末時点）、防災集団移転事業による移転元地の土地活用決定済み面積の割合は約75％（令和６年12月末時点）であり、造成地や移転元地の約25％が未活用となっている。／空き区画の活用においては、公有地と民有地が混在し、一体的な利用がしにくいこと、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、購入・利用希望者とのマッチングに難航していること等が課題である。／このため、被災地が自立するためには、行政主導の需要創出から民間活用により自律的に循環するまちづくりへの発想の転換が急務であり、土地利用に関する官民連携体制の構築、取組の加速化を図るためには東日本大震災の被災地特有の課題を抱えた自治体と緊密に連携する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業終了に向けて、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・地域の実情を踏まえた予算要求を行っており、直轄調査の実施件数についても概ね想定通りである。・短期・長期ともに測定指標は順調に推移している。

改善の方向性

引き続き、事業の効果検証を行いながら、令和７年度をもって計画通り事業を終了する。

外部有識者による点検

令和７年度で計画通り終了することは適当。事業の検証を行い、成果や知見の活用を図ること。なお、本事業は、特定の1者が元請けとなり、そこからさらに数者に再委託がなされている状況であり、管理監督責任及び中間マージンの管理という観点において適切な運用がなされているか検証する必要がある。