福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業

事業の目的

復興大臣の下、「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」を設置、平成27年７月に「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」がまとめられた。その後、第二期復興・創生期間に向け、令和３年３月に提言が見直された。このような状況に加え、６町村の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域で避難解除を行うなどの新たな動きもある中、国と県、12市町村長が率直な意見交換を行う場として、福島県と共同で「福島12市町村の復興・再生に関する懇談会」を令和４年５月に開催した。市町村には「移住・定住」「生活環境整備」「生業の支援や産業創出」「復興を担う人材の育成」その他様々な分野の課題があるところ、提言の実現及び現場が抱える課題を解決するために、基礎的情報の調査や実証調査をおこない、その成果を12市町村や県が活用することによって復興の推進に資することを目的とするもの。

現状・課題

「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」提言（令和３年３月見直し）のほか、令和４年５月に大臣・副大臣出席で開催した「福島12市町村の復興・再生に関する懇談会」において、市町村長から、特に「移住・定住」、「生活環境整備」、「生業の支援や産業創出」、「復興を担う人材の育成」その他様々な分野の課題があることが示された。さらに、特定復興再生拠点区域の避難指示解除に伴い住民帰還が加速化する見込みであり、また、福島国際研究教育機構の整備等の新たな動きがある中で、復興の進捗により生じる新たな課題や多様なニーズが存在。／令和7年2月現在、避難指示解除区域全体の居住者は1.7万人、住民基本台帳人口は6.1万人。自治体によっては「戻らない」と回答した方は５～６割、「戻りたい」「まだ判断がつかない」と回答した方が３～４割。帰還環境整備の他、移住促進や交流・関係人口拡大等、地域の魅力を高め、福島の復興・再生を支える新たな活力を呼び込むための取組が必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

福島12市町村の将来像の実現に向け事業を継続する。

改善の方向性

「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」の実現に向けた課題の中から、喫緊に取組むべき課題を抽出・整理した上で、同取組の解決に取り組む段階にある市町村と連携して調査を実施し、実施した成果について、福島県や域内の市町村との共有を図る。