被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進（復興庁一般広報分）

事業の目的

東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地の復興状況や被災地の魅力を国内外に広報するとともに、復興施策への理解促進をはかることを目的とする。

現状・課題

東日本大震災の発災から14年が経過した今でも、原子力災害被災地域の復興・再生には中長期的な対応が必要である。そのため今後も国が前面に立って復興に向けた各種施策を行っていく必要があり、各種施策に対する国民の理解を得る必要がある。／上記のような課題に取り組むにあたっては幅広い世代からの理解が必要である。発災からの時間の経過に伴い復興の経緯や復興の現状への認識が低い世代も増加しており、特に若年層の理解を得るような広報施策も実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の知見等を「風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分）」へしっかりと引き継ぐこと。

事業所管部局による点検・改善

若年層（小学生）を対象とした、「こども霞が関見学デー」では、動画視聴やワークショップを通じて、わかりやすい情報を丁寧に伝えた。イベント実施後にアンケートを実施、次年度以降の企画や運営に活用している。

改善の方向性

これまでの事業の実施状況等を踏まえ、効果的・効率的な事業実施等のため、令和7年度予算から「風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分）」へ事業統合。

外部有識者による点検

令和７年度予算から「風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業（国内外向け情報発信分）」へ移管したということだが、当該事業の知見等をしっかりと引き継ぐこと。なお、令和7年度において本事業の予算執行率が1.9%という極めて低い数値になった理由を明確にしておくこと。