県外自主避難者支援体制強化事業

事業の目的

本事業は、被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（平成25年10月11日閣議決定。平成27年８月25日改定）を踏まえ、各地で活動している各種支援団体及び自主避難者に対し、全国の自治体が実施している定住・移住支援策をはじめとした各種情報を提供することにより、自主避難者が自ら居を定め、安心して自立した生活を送れるようにすることを目的とする。

現状・課題

全国の避難者数は、令和７年２月１日現在で全国47都道府県828市区町村に約2.8万人いる（https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/index.html）。復興の進展に伴った避難者支援に係る環境の変化に支援団体や避難者が戸惑っている中、全国の定住・移住支援策や心身のケアに係る支援策等の情報を、適時適切に支援団体及び避難者に提供することで、避難者への支援を充実させる必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

昨年度の外部有識者の点検等も踏まえ、本事業を終了とすることは妥当。引き続き、事業終了に向けて、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ①②いずれも、測定指標は概ね順調に推移している。避難生活の長期化に伴い避難者の直面する課題が個別化、多様化、複雑化してきている現在において、復興庁として、支援団体等に対し、県事業では実施し難い情報提供を、オンラインも活用しつつ実施したことで、一定の効果があったものと考えられる。

改善の方向性

アクティビティ①②いずれも、引き続き取り組む。特に受託団体が参加する会議の開催については、より高い効果が得られるよう、実施方法について都度検討する。