2025年度当初予算
62.6億円
2024年度執行: 39.2億円
事業の目的・概要
事業の目的
福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力・産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す福島国際研究教育機構(以下、「F-REI」という。)のもと、研究開発や産業化・人材育成の動きを加速させていくことを目的とする。
現状・課題
原子力災害に見舞われた福島浜通り地域等では、避難指示解除の状況等により復興の状況に差があり、市町村ごとに状況は大きく異なるものの、総じて、長期にわたる避難等の影響により、人口が回復しない状況とそれに伴う産業の担い手不足が続いているほか、広大な面積の土地が未利用・未活用のまま残されており、その回復は容易には見込めない現状にある。こうした福島浜通り地域等の課題は、中長期かつ困難を伴うものであるが、なかでも人口減少やそれに伴う社会・経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言える。それゆえに、単に震災以前の状態に戻すことを企図するのではなく、「創造的復興」の理念に基づき、福島において、イノベーション等を通じた持続可能な新しい地域社会モデルを実現し、これを世界に示していくことを目指す。
事業の概要
上記の目的、現状・課題を踏まえ、F-REIにおいては、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の5分野の研究に取り組むこととなっており、そのうち、経済産業省所管(①③⑤関連)の分野における研究開発に必要な資金を補助するもの。具体的には、①ロボット分野では、廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等の過酷環境下や人手不足の産業現場等でも対応が可能となるよう、ロボット等の研究開発を行う。③エネルギー分野では、福島を世界におけるカーボンニュートラル先駆けの地とするため、水素エネルギーネットワークの構築や、ネガティブエミッション技術の研究開発等を進める。⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信分野では、自然科学と社会科学の研究成果等の融合を図り、原子力災害からの環境回復、原子力災害に対する備えとしての国際貢献、更には風評払拭等にも貢献する。また、F-REIを核とした復興まちづくりの効果検証研究を実施し、活力ある地域づくりにつなげる。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 62.6億円 | - |
| 2024年度 | 60.2億円 | 39.2億円 |
| 2023年度 | 88.4億円 | 27.8億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 62.6億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A経済産業省
39.2億円
移替先
経済産業省
配分先ブロック B福島国際研究教育機構
39.2億円
創造的復興の中核拠点となるための事業の実施
福島国際研究教育機構
配分先ブロック D国立大学法人東京大学等
24.6億円
既存の水素関連設備等を活用した地域のカーボンニュートラルや先駆的なスマートコミュニティの実現のための研究開発(第3分野)
国立大学法人東京大学
国立大学法人京都大学
国立大学法人東北大学
一般財団法人電力中央研究所
理研食品株式会社
常磐共同火力株式会社
国立大学法人三重大学
国立大学法人東京農工大学
一般財団法人金属系材料研究開発センター
国立大学法人岡山大学
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2.1億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック C株式会社日刊工業新聞社等
12.6億円
廃炉や災害現場等の過酷環境で機能を発揮するロボット・ドローンの研究開発(第1分野)
株式会社日刊工業新聞社
国立大学法人東北大学
国立大学法人北海道大学
国立大学法人千葉大学
公立大学法人会津大学
国立大学法人信州大学
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立大学法人広島大学
技術研究組合制御システムセキュリティセンター
国立大学法人東京科学大学
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.4億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック H特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構等
2.2億円
廃炉や災害現場等の過酷環境で機能を発揮するロボット・ドローンの研究開発(第1分野)に係る再委託・外注先
特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
株式会社Liberaware
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
配分先ブロック F国立大学法人東京大学等
5.0億円
今後起こりうる災害への対策とまちづくりに貢献する研究開発(第5分野)
国立大学法人東京大学
株式会社コンベンションリンケージ
国立大学法人福島大学
公立大学法人福島県立医科大学
学校法人福島学院
株式会社サーベイリサーチセンター
国立大学法人長崎大学
国立大学法人福井大学
独立行政法人国立高等専門学校機構
株式会社アール・エフ・エー
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)2,980万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック E国立研究開発法人産業技術総合研究所
4.5億円
被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援
国立研究開発法人産業技術総合研究所
配分先ブロック I株式会社地質基礎等
2.5億円
被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援に係る再委託・外注先
株式会社地質基礎
株式会社リナジス
公益財団法人福島県産業振興センター
国立大学法人東北大学
株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング
クラフトワーク株式会社
株式会社電力計算センター
株式会社きんでん
株式会社数値フローデザイン
クリマテック株式会社
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1,280万円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック G株式会社グローバルインフォメーション等
3,990万円
F-REI自身が研究開発を行うユニットの運営のために必要な調査等
株式会社グローバルインフォメーション
国立大学法人山梨大学
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
「創造的復興の中核拠点」の構築に向けて、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。
事業所管部局による点検・改善
<国費投入の必要性>本事業では、福島復興再生特別措置法及び新産業創出等研究開発基本計画に基づき、原子力災害の被害を最も大きく受けた福島において、福島イノベーションコースト・構想をさらに発展させ、司令塔となる中核的な拠点として、令和5年に福島国際研究教育機構を設立し、研究開発等を推進・加速していくため、国費を投入する必要がある。<事業の効率性・有効性>本事業では、企画競争による随意契約や一般競争入札を経た契約を行う等、適切に予算を執行している。
改善の方向性
毎年度実施する研究開発等業務の実績に関する評価を踏まえ、事業の必要性や効率性について精査しつつ、適切に事業を実施する。
所見を踏まえた改善点・反映状況
「創造的復興の中核拠点」の構築を目指し、研究開発事業について、適切な進捗管理を行うとともに、事業の必要性や効率性についても精査しつつ、適切に事業を実施する。
成果指標・目標値・実績値
福島復興再生特別措置法第百十五条に基づく主務大臣による毎年度の研究開発等業務の実績の評価において、標準以上の評価となることを目指す。
測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
福島復興再生特別措置法第115条に基づく主務大臣による中期目標期間の最後の事業年度の終了後に実施する研究開発等業務の実績の評価において、標準以上の評価となることを目指す。
測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[単位: %]
年度別データを表示(2030〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
発表した学術論文数の増加
測定指標:発表した学術論文数[単位: 報]
年度別データを表示(2024〜2026年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 38.0 | 17.0 | 44.73684 |
| 2025年度 | 25.0 | - | - |
| 2026年度 | 49.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
福島国際研究教育機構
令和5年度新産業創出等研究開発推進事業費補助金、/令和6年度新産業創出等研究開発推進事業費補助金
39.2億円1費目 ▾
福島国際研究教育機構
令和5年度新産業創出等研究開発推進事業費補助金、/令和6年度新産業創出等研究開発推進事業費補助金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 39.2億円 |
国立大学法人東京大学
カーボンニュートラルを実現する水素エネルギーネットワークの研究開発、/バイオ統合型グリーンケミカルプロセスによるCO2資源化
6.3億円9費目 ▾
国立大学法人東京大学
カーボンニュートラルを実現する水素エネルギーネットワークの研究開発、/バイオ統合型グリーンケミカルプロセスによるCO2資源化
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 2.8億円 |
| 備品費 | 1.5億円 |
| 再委託費 | 1.2億円 |
| 一般管理費 | 2,870万円 |
| 人件費 | 2,270万円 |
| その他 | 2,260万円 |
| 消耗品費 | 790万円 |
| 旅費 | 630万円 |
| 消費税額 | 170万円 |
株式会社日刊工業新聞社
フィールドロボット等の市場化・産業化に向けた性能評価手法の標準化事業
5.0億円9費目 ▾
株式会社日刊工業新聞社
フィールドロボット等の市場化・産業化に向けた性能評価手法の標準化事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 1.7億円 |
| 再委託費 | 1.6億円 |
| 外注費 | 4,950万円 |
| 人件費 | 4,740万円 |
| 印刷製本費 | 2,650万円 |
| 一般管理費 | 2,560万円 |
| 会場費 | 1,050万円 |
| 旅費 | 440万円 |
| 謝金 | 230万円 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所
被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業
4.5億円10費目 ▾
国立研究開発法人産業技術総合研究所
被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託・外注費 | 2.5億円 |
| 備品費 | 5,170万円 |
| 一般管理費 | 4,690万円 |
| 補助員人件費 | 4,660万円 |
| 消耗品費 | 3,510万円 |
| 人件費 | 1,230万円 |
| 職員等旅費 | 550万円 |
| 借料及び損料 | 200万円 |
| 謝金 | 190万円 |
| その他諸経費 | 110万円 |
特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構
3競技(①プラント災害チャレンジ②シミュレーション災害チャレンジ③標準性能評価ドローンチャレンジ)の実証・実施(WRSプレ大会)及び広報等
1.6億円5費目 ▾
特定非営利活動法人国際レスキューシステム研究機構
3競技(①プラント災害チャレンジ②シミュレーション災害チャレンジ③標準性能評価ドローンチャレンジ)の実証・実施(WRSプレ大会)及び広報等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 1.1億円 |
| 人件費 | 2,320万円 |
| 一般管理費 | 1,500万円 |
| 消耗品費 | 1,000万円 |
| 旅費 | 780万円 |
株式会社地質基礎
常磐地域における調査井掘削ならびに試験
1.6億円1費目 ▾
株式会社地質基礎
常磐地域における調査井掘削ならびに試験
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 外注費 | 1.6億円 |
国立大学法人東京大学
原子力災害に関するデータや知見の集積・発信(大規模災害とデータサイエンス)/世界の地域像をリードする福島浜通り地域のまちづくり実践研究/コミュニティ&コミュニケーションの場の創出に関わる実践研究
1.6億円4費目 ▾
国立大学法人東京大学
原子力災害に関するデータや知見の集積・発信(大規模災害とデータサイエンス)/世界の地域像をリードする福島浜通り地域のまちづくり実践研究/コミュニティ&コミュニケーションの場の創出に関わる実践研究
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託費 | 5,170万円 |
| 人件費 | 4,970万円 |
| 業務費 | 4,830万円 |
| 一般管理費 | 910万円 |
株式会社グローバルインフォメーション
UAVおよびUGVの自律化・知能化・群制御に関する海外調査業務
2,530万円1費目 ▾
株式会社グローバルインフォメーション
UAVおよびUGVの自律化・知能化・群制御に関する海外調査業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 業務費 | 2,530万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。