福島県の原子力災害による避難指示区域等の住民意向調査事業

事業の目的

原子力災害による避難指示区域等の住民に対して意向調査を実施し、住民の将来の帰還意思、帰還にあたって必要な行政支援等に係る意向を把握することは、今後の生活環境の改善や被災地の現状を踏まえた復興と再生を進めていくにあたり不可欠なものである。本調査は、そのための基礎データとして活用する。

現状・課題

福島県の原子力災害からの復興と再生を検討するため、避難指示区域等の住民に対して、将来の帰還等に係る意向を把握するための調査を平成２４年度から開始した。／福島復興再生基本方針や「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針において、住民の帰還を促進し、解除地域の復興の実現に向けて、買い物、医療、介護等の生活に必要な環境整備をハード・ソフトの両面から進め、除染後のフォローアップやリスクコミュニケーション等を含め、現場の実情に応じて必要な対応を行う、としており、帰還の意思や帰還にあたって必要な行政支援等に係る住民の意向を把握する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

住民の将来の帰還意思、帰還にあたって必要な行政支援等に係る意向を把握することは、今後の生活改善や被災地の現状を踏まえた復興と再生を進めていくにあたり必要不可欠なものであり、原子力政策を推進してきた国が、原子力災害により被災した地域の復興と再生に係る費用を負担する必要がある。なお、一般競争契約（総合評価）により競争性を確保し、調査対象自治体については、年度当初に各自治体に対し実施意向を確認した上で決定しており、必要性や有効性を確保している。

改善の方向性

今後も引き続き、効果的な事業と効率的な執行に努めていく。