福島国際研究教育機構における農林水産研究の推進

事業の目的

福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、その活動を通じて我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す福島国際研究教育機構のもと、研究開発や産業化・人材育成の動きを加速させていくことを目的とする。

現状・課題

原子力災害に見舞われた福島浜通り地域等では、避難指示解除の状況等により復興の状況に差があり、市町村ごとに状況は大きく異なるものの、総じて、長期にわたる避難等の影響により、人口が回復しない状況とそれに伴う産業の担い手不足が続いているほか、広大な面積の土地が未利用・未活用のまま残されており、その回復は容易には見込めない現状にある。こうした福島浜通り地域等の課題は、中長期かつ困難を伴うものであるが、なかでも人口減少やそれに伴う社会・経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言える。それゆえに、単に震災以前の状態に戻すことを企図するのではなく、「創造的復興」の理念に基づき、福島において、イノベーション等を通じた持続可能な新しい地域社会モデルを実現し、これを世界に示していくことを目指す。

行政事業レビュー推進チームの所見

「創造的復興の中核拠点」の構築に向けて、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

＜国費投入の必要性＞・本事業では、福島をはじめ東北の復興を実現するため、労働力不足や環境負荷低減等の課題解決に向けた、若者から高齢者まで誰もが取り組みやすい超省力・高付加価値で持続可能な先進農業に資する技術等の研究開発を実施しており、国において実施する必要がある。＜事業の効率性・有効性＞・本事業では、企画競争による随意契約を経た契約を行う等、適切に予算を執行している。また、委託研究から直営研究への移行が進む等、有効に予算を執行している。

改善の方向性

福島国際研究教育機構の研究開発等業務の実績に関する評価を踏まえ、事業の必要性や有効性について精査しつつ、適切に事業を実施する。