2025年度当初予算
5.5億円
2024年度執行: 5.6億円
事業の目的・概要
事業の目的
福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、その活動を通じて我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」を目指す福島国際研究教育機構のもと、研究開発や産業化・人材育成の動きを加速させていくことを目的とする。
現状・課題
原子力災害に見舞われた福島浜通り地域等では、避難指示解除の状況等により復興の状況に差があり、市町村ごとに状況は大きく異なるものの、総じて、長期にわたる避難等の影響により、人口が回復しない状況とそれに伴う産業の担い手不足が続いているほか、広大な面積の土地が未利用・未活用のまま残されており、その回復は容易には見込めない現状にある。こうした福島浜通り地域等の課題は、中長期かつ困難を伴うものであるが、なかでも人口減少やそれに伴う社会・経済面の影響への対応等は、将来の東北や日本、世界に共通する課題とも言える。それゆえに、単に震災以前の状態に戻すことを企図するのではなく、「創造的復興」の理念に基づき、福島において、イノベーション等を通じた持続可能な新しい地域社会モデルを実現し、これを世界に示していくことを目指す。
事業の概要
上記の目的、現状・課題を踏まえ、福島の優位性が発揮できる①ロボット、②農林水産業、③エネルギー、④放射線科学・創薬医療、⑤原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の5分野の研究に取り組む。/農林水産分野については、福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて、農林水産業の復興を強力に推進するため、これまで被災地で実施してきた先端技術の開発、実証研究及び社会実装を一体的に行う観点から、福島県の特定復興再生拠点区域をはじめとした被災地域内において、福島国際研究教育機構のもと①ICTやロボット技術などを活用した農林水産分野の先端技術を開発するとともに、②現地実証地区において、新たな状況変化に起因する技術的課題を解決するための先端技術の現地実証を実施する。③実用化された技術体系の速やかな社会実装を図るため、被災地域内に設けた社会実装拠点を核として、得られた研究成果の情報発信、技術研修、現場指導等を行う。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 5.5億円 | - |
| 2024年度 | 5.8億円 | 5.6億円 |
| 2023年度 | 6.7億円 | 6.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 5.5億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A農林水産省
5.8億円
-
農林水産省
配分先ブロック B福島国際研究教育機構
5.6億円
-
福島国際研究教育機構
配分先ブロック Cコンソーシアム
5.4億円
民間会社、大学、公設試、独法、公益法人、一般法人等/(実績額で記載)
ふくしま型漁業推進研究コンソーシアム
福島種苗放流技術共同研究コンソーシアム
特定復興営農コンソーシアム
大規模水田営農コンソーシアム
復興野菜畑作コンソーシアム
福島県
福島先端水産社会実装コンソーシアム
配分先ブロック D公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会
2,260万円
研究課題の進行管理調査等/(実績額で記載)
公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、労働力が不足しがちな被災地域において、営農再開の促進や営農再開後の離農の抑制に寄与し、被災地の復興・創生(農林水産業の生産額の回復)を行うため、帰還困難区域が解除された地域等で新たに顕在化した課題について、新たな技術の開発や、状況に応じた現地実証、地域の課題に応じた先端技術の情報発信等を行うものである。これらは「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」や「福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想研究会報告書」、「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」に基づく取組であることから、必要かつ政策体系の中で優先度の高い事業である。
改善の方向性
本事業を着実に実施して研究成果が速やかに被災地へ実装されるよう、事業実施主体の適正な進行管理に努めるとともに、事業終了後の実装につながるよう情報発信を行う。
外部有識者による点検
・令和7年度で計画通り終了することは適当。事業の検証を行い、成果や知見の活用を図ること。
所見を踏まえた改善点・反映状況
各研究課題の成果を取りまとめて情報発信し、これらの成果の活用を推進。
成果指標・目標値・実績値
福島復興再生特別措置法第百十五条に基づく主務大臣による毎年度の研究開発等業務の実績の評価において、標準以上の評価となることを目指す。
測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[単位: %]
年度別データを表示(2024〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
福島復興再生特別措置法第百十五条に基づく主務大臣による中期目標の期間の最後の事業年度の終了後に実施する研究開発等業務の実績の評価において、標準以上の評価となることを目指す。
測定指標:標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[単位: %]
年度別データを表示(2030〜2030年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 100.0 | - | - |
発表した学術論文数の増加
測定指標:発表した学術論文数※福島国際研究教育機構における農林水産業分野の活動目標であるため、活動実績は本事業に加えて、福島国際研究教育機構で実施する「福島国際研究教育機構における農林水産研究の推進」の合算とする。[単位: 報]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 13.0 | 6.0 | 46.15385 |
| 2024年度 | 14.0 | 15.0 | 107.14286 |
| 2025年度 | 14.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
-1費目 ▾
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。