「大阪・関西万博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業

事業の目的

本事業は、「2025年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（令和２年12月21日閣議決定）等における「東日本大震災からの復興を成し遂げつつある姿を世界に発信する」との記載等に即し、大阪・関西万博において東日本大震災の記憶や知識が乏しい「若年層」「家族層」「外国人」への訴求を重視した展示を行い、より多くの方々に被災地まで足を運んでいただくための準備として必要な取組み等を実施することを目的とする。

現状・課題

福島県を始めとする被災３県より、世界各国の注目が集まる大阪・関西万博の場において被災地の現状や復興への感謝の想いについて発信することを求められている。ついては、大阪・関西万博への出展を通じて「東日本大震災からの復興を成し遂げつつある姿を世界に発信」し、被災３県における関係人口・交流人口の拡大を目指す必要がある。また、大阪・関西万博が開催される2025年度は「第２期復興・創生期間」の最終年度でもあるところ、未曾有の災害からの復興に至る過程で培った知見を大阪・関西万博への出展を通じて海外に示すことにより、国際貢献を果たす必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業終了に向けて、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は「2025年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）」において、東日本大震災の記憶や知識が乏しい「若年層」「家族層」「外国人」への訴求を重視した展示を行い、より多くの方々に被災地まで足を運んでいただくための施策を実施することとしており、事業の実施に当たっては、事業の有効性・効率性に留意して実施をしており、適切に事業実施が行われたものと考えている。

改善の方向性

令和7年度の大阪・関西万博への出展をもって、計画通り事業を終了する。

外部有識者による点検

令和７年度で計画通り終了することは適当。事業の検証を行い、成果や知見の活用を図ること。