トラストサービスの普及のための基準改正検討調査費

事業の目的

Society5.0の実現に向けて社会全体のデジタル化を進めるためには、インターネット等における非対面での本人確認やデータの真正性確保・改ざん防止等の仕組みが必須であり、被害額が年間300億円にも上るインターネット上の成りすまし被害等を防止するためにも、電子署名や電子委任状等のトラストサービスの重要性が大きく高まっている。そのため、電子署名や電子委任状の法的効力の明確化や関連する基準の見直し等による利便性の向上を通じてこれらのトラストサービスの普及を促進することが、社会全体のデジタル化のために必要不可欠である。さらに、このようなトラストサービスの国際的な相互運用性を確保していくことで、国際的な取引やデータ流通の一層の活性化が期待される。

現状・課題

民間企業におけるトラストサービスの利用率は2021年12月時点でわずか約25％にとどまっており、その理由として、法的な効力に対する不安がある、そもそもサービスの存在を知らない、といった課題も示されているほか、行政分野においても、厳格な本人確認や真正性の担保が必要な手続はデジタル化の対象外となっているなど、トラストサービスが十分に普及しておらず、これが社会全体のデジタル化のボトルネックとなっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を生かし、効率的・効果的な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

目標アウトプットとして設定していた電子署名法のモダナイズ対応のための施行規則等改正案および電子契約ガイドライン案について、適切に作成した。 トラストサービスの普及率は35%に上昇した。

改善の方向性

サービス利用者への普及啓発や利便性向上に一層努めることで、トラストサービスの普及率の更なる拡大に取り組む。