農地・農業用施設等の復興関連事業

事業の目的

本事業は、東日本大震災からの復旧・復興に向けて、早期営農再開を図るため、被災した農地・農業用施設の災害復旧事業等を実施し、被災地域の農業の維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与することを目的とする。

現状・課題

令和７年３月末時点で、東日本大震災により被災した主要な排水機場全96箇所（100％）、農地海岸119地区のうち116地区（98％）等の復旧を完了し、津波被災農地（復旧対象農地）１万9,640haのうち１万8,920ha（96％）において営農再開が可能となった。／今後、避難指示等に伴い復旧の進捗が遅れている地域における農地・農業用施設の災害復旧等を着実に推進し、営農再開を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

有識者からの指摘を踏まえ、所要の対応を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

【国費投入の必要性】・災害復旧事業は、災害対策基本法に規定されている国及び地方自治体の実施責任に基づき、被災した農地・農業用施設の災害復旧事業等を実施するものであり、災害が発生しやすい我が国においては、農業者の経済をもってしては復旧を迅速に処理することが困難であることから、東日本大震災からの復旧・復興により、農業の維持を図り、併せてその経営の安定に寄与するためには、都道府県が事業主体に対し補助するのに要する経費等に対して国費を投入する必要がある。【事業の効率性】・コストについては、事業主体がその縮減に努めており、国としても事業主体に対して指導等を行っている。【事業の有効性】・本事業は東日本大震災からの復旧・復興に向けて、被災地の営農再開を目指し、「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」等に基づき災害復旧事業等を実施するものである。

改善の方向性

残る津波被災農地における更なる営農再開の進捗には、避難指示区域の解除状況等を踏まえた地元調整が不可欠であり、引き続き事業実施主体等の関係機関と連携し、農地・農業用施設の災害復旧事業等を着実に推進する。

外部有識者による点検

・引き続き被災地のニーズを的確に把握し、効果的・効率的執行に努める必要がある。