テクノロジーマップ整備推進ウェブサイト（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップ・技術カタログについて、規制所管府省庁、民間企業等が利活用しやすい仕組みを構築することで、アナログ規制の見直しを促進する。

現状・課題

法改正による対応が必要なアナログ規制の見直しについて措置するデジタル規制改革推進の一括法が第211回国会で成立したことにより、規制の見直しに当たり必要となる技術に関する情報について公表することとするとともに国の行政機関等は当該情報を活用するよう努めなければならない旨の規定を設けられた。このことを踏まえ、類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップの情報について、規制所管府省庁、民間企業等が利活用しやすい仕組みの構築が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アナログ規制の見直しに向けたテクノロジーマップ整備とその公開が法定業務とされたことから、類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップの情報について、規制所管府省庁、民間企業等が利活用しやすいウェブサイトの構築し、検索機能の追加等の更新を実施した。他方、ウェブサイトに、更に、最新のデジタル技術を取り入れていくためには、技術保有事業者が技術の発展段階に応じて、ウェブサイトに登録・更新できるよう、投稿機能の改善も必要である。また、現場において、テクノロジーマップ等を活用し、アナログ規制に対応可能なデジタル技術の実装、アナログ規制の見直しの検討が実施されるよう、働きかけ等を実施していく必要がある。

改善の方向性

引き続き、技術の進展を踏まえた規制の自律的・継続的な見直しが実施されるよう、利便性向上に向けたテクノロジーマップ整備推進ウェブサイトの技術投稿等の機能改善を進める。また、テクノロジーマップ等の利活用が促進されるよう、現場の課題の把握等を行っていく。