政府共通決済基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

政府が共通で利用することのできる決済基盤（政府共通決済基盤）の整備・運用を通じて、行政機関に対する申請等に係る手数料等の納付手段のキャッシュレス化を支援することによって、利用者の利便性を向上させ、行政の業務を効率化し、情報システム経費の費用対効果の最大化を図る。

現状・課題

利用者の利便性向上の観点から、行政の手続におけるキャッシュレス化が推進されているが、各府省庁が独自にキャッシュレス納付のためのシステムを整備すると、政府全体としてコスト面で最適であるとはいえない。また、支払件数の少ない手続等については、費用対効果の観点から、各府省庁が独自にシステムを整備することは困難であり、キャッシュレス納付の円滑な導入を妨げている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

調達に当たっては透明性・公平性を確保し、適正かつ効率的な予算執行を行っている。

改善の方向性

引き続き適正かつ効率的な予算執行を行う。