Ｓｌａｃｋ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

本事業は、デジタル庁全職員を対象に、庁内外におけるコミュニケーションはチャットを利用し、活用を促進することで、従来型の組織が抱える情報伝達における組織の上から伝言ゲームのように情報が伝達される中で、伝え方や職員の反応がフィルタされてしまう問題の解決を目指す。また、そもそも時間がかかるという課題を解決し、意思決定のスピードアップや情報共有の効率化、連携機会を創出でき、デジタル庁のバリューに沿って「あらゆる立場を超えて」業務に取り組みやすくなることを目的とする。

現状・課題

デジタル庁の組織上の特性として、国出身、自治体出身、民間出身とバックグラウンドが多用であり、コミュニケーションに関して慣れ親しんできた方法も異なっている。また、５割を超える民間出身者が役所からの出向者と混ざり合い、プロジェクトベースで仕事をしているほか、テレワークも多く会議は基本的にオンラインかハイブリッド形式を取り、週１～週５の勤務日数の民間非常勤職員も多くいる。さらには、多様なプロジェクトが存在しており、プロジェクト同士の相互の連携も必要であり、これらの事情から、オフィスにいなくても、その日勤務しなくても、情報にキャッチアップできる環境が必要である。／そこで組織として重要なのが、コミュニケーションが「オープンであること」、「属人化を排除すること」、「業務効率化」である。オープンに過去情報がしっかり活用できるようにすること、また複数のプロジェクトが走り兼務も多いからこそ、業務効率化をしていくことが必要であり、これを実現するのに適したコミュニケーションツールとして、デジタル庁ではSlackを導入している。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

概要・目的でも記載したとおり、デジタル庁では組織全体でオープンなコミュニケーションを実現するという方針を掲げていることも踏まえ、本レビューシートにおいても、Slackの全職員利用や可能な限りオープンなチャンネルでの情報連携といった観点からの指標を用いて、「効果発現経路」に記載の目標設定を行った。各目標の点検結果は以下のとおり。①201. 庁内全チャンネル数に対するパブリックチャンネルでの投稿比率の向上目標70％に対し、実績35％と目標未達となっており、さらに2023年度（実績44％）より比率が低下している状況。これはSlack利用の普及に伴い、開発や政策調整といったパブリックチャネルではやり取りが困難なコミュニケーションのニーズが高まり、プライベートチャンネルの利用が増加していることが要因と考えており、今後もパブリックチャンネルでの投稿比率は低下する可能性が高いと見込んでいる。②301. 庁内アカウントについて投稿ユーザー数の比率60％を目指す目標60％に対し、実績79％と目標達成。これは、デジタル庁職員においてSlackの有用性の認知が広まるとともに、Slack利用方法の習熟が進み、Slackの業務への利用機会が増加していることが要因と考えている。一方で、2024年度から、業務ニーズ等によりチャットツール（Slack・Teams）を選択することを可能とする方針に変更したこともあり、今後は、Slackの投稿ユーザー数の比率は一定程度低下する可能性がある③202. 庁内ワークスペースについてパブリックチャンネル比率の向上を目指す本目標については、データ取得が不可能な指標であることが判明し、点検不可とする。④302. 庁外アカウントについて投稿ユーザ数の比率10％を目指す目標10％に対し、実績57％と目標達成。これは、業務委託、応札したベンダーの開発メンバーや運用保守メンバーといった日々デジタル庁職員と連携をとる必要がある庁外ユーザーの利用頻度が高まったことが要因と考えられる。⑤203. Slackリテラシーの高いユーザー数400人を目指す。303. Slackリテラシーの高いユーザーの生産性の向上率について5%を目指す。2024年度は1か月につき平均111投稿以上の職員を指標とし目標300人としたところ、実績307人と目標達成（2023年度は105投稿以上の職員が238名）。職員数の増加ペース以上に投稿数が多い職員（ヘビーユーザー）が増えていることから、既存職員のSlackの利用も進んでいるものと考えられる。＜次年度以降の目標設定について＞Slackは一般的にエンジニアによる開発に利用される傾向があるところ、当庁でも、開発や運用・保守を主とする担務での利用が増加しており、特にベンダー等の事業者とのコミュニケーションでは特に有用であったと思われるが、一般事務では別のチャットツール（Teams）を利用する傾向があり、新たにツールを習熟し利用するよりも効率が良いことが明らかになっているところ。また、当庁では、2024年度から、業務ニーズ等によりチャットツール（Slack・Teams）を選択することを可能とする方針に変更した。これらのことから、本レビューシートにおける一部の目標について、利用実態に則さないものになっていることも明らかになってきているため、現行の活動目標、アウトカム及びアクティビティについては「103：利便性の向上（効果額、行政サービスの迅速性等の向上）」を除き今回までとし、次のように新たに再設定することとしたい。　新たな目標（アクティビティ）として、政策実現のためコミュニケーションを量と質の面から活性化させることを設定する。前者のコミュニケーションの量について、特にSlackはシステムの開発または運用・保守業務を含む担務での利用に効果が高いため、それらの担務を対象にしてチャットツールにSlackを利用している割合を指標とする。後者のコミュニケーションの質について、デジタル庁で実施されている組織サーベイにおいてSlack利用者を対象にSlackの利用満足度を調査し、その満足度を指標とする。利用者の意見を基にSlack環境を改善することで質を向上させ、またSlack利用担務を増やすことで量を増やし政策実現の効率化を図る。

改善の方向性

Slackに限らず、オンボーディング施策としてチャットツールを業務に利用したことがない新規入庁者を対象に、チャットツールの利用方法、チャットツールを用いた業務の進め方やメリット及びデメリット等について説明を実施する。点検結果に基づき、事情に見合った適切な目標を再設定し、引き続き高度デジタル人材が求める環境の構築に努め、デジタル庁が成果を出す一助となることを目指す。