フロントサービスＡＰＩ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

本事業は、国、地方公共団体及び民間事業者が提供する各種行政手続において、オンライン申請時に必要となる各種機能を提供するAPI基盤（フロントサービスAPI基盤）を整備することによって、国民がマイナンバーカードを用いてオンラインで行政手続を行う際の利便性・利用者体験の向上や行政機関職員の業務効率化を実現し、行政関連手続における「スマートフォンで 60 秒で手続が完結」を実現することを目的とする。／フロントサービスAPI基盤は、マイナポータルと連携することで各種機能を提供する予定であるほか、国・地方公共団体等が独自に整備したシステムや民間事業者が提供する各種サービスからも容易に利用できる環境を合わせて整備する。

現状・課題

国民が市区町村等の行政機関に提出する申請・届出については、マイナポータルや各種電子申請システムを通じたオンライン提出が可能となっているが、利用者自らが申請時に住所・氏名・連絡先や申請内容の各項目を申請ごとに入力する必要があり、申請に時間を要する原因となっている。また、利用者が入力した内容を行政機関職員が申請の都度審査する必要があり、審査に時間を要している。／さらに、国・地方公共団体等において電子申請システムを構築する際には、各団体においてそれぞれシステム構築を行う必要があり、共通的に利用可能な機能についても、団体ごとでそれぞれ投資が必要となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

令和５年度より、行政手続のオンライン申請におけるプレ表示機能の検討を進めシステム構築を実施し、令和７年４月より一部の地方公共団体を対象とした実証を開始した。行政機関が保有する情報を利活用する機能の実装を行うことから、地方公共団体の情報システム標準化の動向を踏まえつつ、利便性と安全性を両立させた仕組みを引き続き構築する必要がある。

改善の方向性

システム仕様策定にあたって情報連携基盤、地方公共団体、制度所管府省庁等のステークホルダーと緊密に連携し施策を推進する。