個人向け認証アプリケーション（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

マイナンバーカードの電子証明書読み取り機能を共通アプリ化し、組み込みやすい API を提供することで、行政機関及び民間事業者に対して、マイナンバーカードによる本人確認の利活用を促進する。

現状・課題

マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書については、認証コストの問題により、民間での利活用が進んでいなかった。マイナンバーカードによる本人確認をデジタル公共インフラとして完全無償化して提供するために、令和6（2024)年に、「デジタル認証アプリ」をリリースした。／／「デジタル認証アプリ」のリリース後、見込みを大幅に上回る申込を頂いており、国民の期待の高さを実感している。本事業の更なる推進が見込まれる。／／当初想定よりも大幅に申込を頂いているため、年間の運用費等の削減が困難な状況。サービスの品質を維持しつつ効率的な運用を行えるように、運用設計の見直しを行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

2024年6月のリリース以降、見込みを大幅に上回る申込を頂いており、国民の期待の高さを実感している。本事業の更なる推進が見込まれる。また、当初想定よりも大幅に申込を頂いているため、年間の運用費等の削減が困難であり、サービスの品質を維持しつつ効率的な運用を行えるように、運用設計の見直しが求められる。

改善の方向性

今後、問い合わせ数・申込数ともに更なる増加が見込まれるところ、引き続き増員等によりプロジェクト体制を強化し、円滑なプロジェクトの遂行を行う。​