職員ＩＤ基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

現状の個々に構築されたID基盤・認証サービスのアーキテクチャを刷新し、職員ID基盤を実現する。／職員ID基盤は、デジタル社会の実現に向けて、職員等が情報システムで業務を行う際のIDと認証機能を共通機能として提供する基盤である。／職員ID基盤を整備することにより、次の効果を期待している。／　①　ID・認証機能を共通機能として提供することにより、個々のID・認証機能の整備が不要になり、システムの短期間での構築に資することができる。／　②　一元管理された職員IDを基にした認証機能を提供することにより、複数の情報システムを利用する職員の業務が効率化できる。／　③　政府・自治体職員、公務関連の民間事業者等について、本人の一意性を確保したIDを用いることにより、リボルビングドアを含めた多様な働き方に対応した人材管理が可能となる。また、情報保全強化の観点からも一元管理された職員IDは有益と考える。／　④　統合的な職員ID基盤により、複数の情報システムでのID利用者の操作に対する運用監視が高度化され、職員IDを乗っ取った侵入者の検知を容易にする。

現状・課題

これまで、政府職員の属性情報は、各府省の基盤情報システムで管理され、各府省の情報システムの認証に利用したり、府省横断で属性情報を利用したい場合には職員認証サービス（GIMA）に属性情報が登録され、人事・給与関係業務情報システムや電子決裁システム等の政府共通システムなどで利用されている。各府省での政府職員の基盤情報システムやGIMAにおいては、政府職員を自然人として本人確認した情報や一意に識別する情報がなく、同一の自然人が異なる府省庁として複数のアカウントを保有している場合もある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

各アクティビティの短期アウトカムに記載している「現行サービスから本システムへの切替え」について、2024年度からシステム整備を開始し順調に推移している。

改善の方向性

各アクティビティについて、目標年度に向けて引き続き取り組む。また現行システム等との連携を強化しつつ、移行計画の具体化を進めていく。