生活用データ連携基盤及びＷｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ指標管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

新しい地方経済・生活環境創生を実現するため、各地域において、市民や事業者など様々な関係者の協力の下、医療や交通などの複数の生活サービスを連携して個々人のニーズにあった新たなサービスを創出し、地域幸福度の向上を図るための基盤を整備する。

現状・課題

各地域でのデータ連携基盤の整備については、重複投資を排除したオープンなデータ連携基盤の統一的・効率的な整備を促進する必要があるため、2022 年（令和４年）７月からデータ連携基盤のコアとなるデータ仲介機能をオープンソースで提供しており、引き続き新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型TYPE Vの取組等を通じ、各地域における導入の支援を進める。併せて、データ利活用促進のためのサービス間の相互運用性を高めるため、データ連携基盤の共同利用を進める必要がある。地域幸福度（Well-Being）指標については、デジタル田園都市国家構想交付金TYPE2/3等の採択団体をはじめとする意欲ある自治体における、地域幸福度（Well-Being）指標を用いた住民の幸福度の評価・分析を促進する。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、目標値を超えているものも多く、測定指標は概ね順調に推移している。

改善の方向性

アクティビティについて、目標年度に向けて引き続き取り組む。