企業保有情報提出に関する導入支援システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

デジタルを前提としたビジネス転換・組織改革等の取組（DX：デジタル・トランスフォーメーション）が世界的に進行する中、企業が行う社会保険・税に関する我が国の行政手続については、まだまだアナログな部分が多く、課題があり、企業の負担となっている現状がある。／本事業は「企業保有情報の新しい提出方法」を構築することで、社会保険・税手続のオンライン・デジタル化を実現し、企業の負担を軽減し生産性を向上すること等を目的とする。

現状・課題

現状は本事業の対象は国税に関する法定調書のみであるため、より企業の負担軽減を見込むために、社会保険や地方税に係る手続への対象拡大が必要である。一方で、これらの手続は多岐にわたり、管轄も省庁横断の縦割りとなっているため、多方面にわたるニーズ調査やヒアリングを重ねたうえで検討を進めることが重要となる。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ101の内容について、順調に推移している。

改善の方向性

アクティビティ101、102の内容について、引き続き推進していく。